確定拠出年金 個人型加入への道
2007年6月14日（木） 取扱規約数の増加
ロイター通信によると、フィデリティ投信の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」を確定拠出年金の商品として採用した企業型確定拠出年金の規約数が2007年4月末で1,001件となり、初めて1,000件を超えたそうです。
ちなみに、私が加入している個人型確定拠出年金でも、「フィデリティ・日本成長株・ファンド」が採用されていて、私はこのファンドを毎月積み立てています。
規約数の増加が、即購入者の増加に繋がるとは限りませんが、規約で採用されなければ、加入者はその商品を積立の対象とすることはできません。したがって、採用規約数が増えるということは、将来的にはその商品の投資家の増加に繋がるのだと思います。
同じファンドを保有する者にとって、規約の増加や購入窓口の増加は、どちらかと言えばプラス要因だと言えます。それは、より多くの投資家が保有することでファンドの資産規模が安定し易いためです。１社、あるいは少数の販売会社だけで売られているファンドは、販売会社の営業戦略の変更など、一部の販売会社経由での取扱規模の急激な減少により、ファンド全体の資産規模が急減し、ファンドの運用が安定しないという結果に繋がります。
投資信託は分散投資を基本とする商品ですが、販売・購入チャネルも分散されていた方がファンドの運用にとってはプラスだと言えます。
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