確定拠出年金 企業型の導入状況
確定拠出年金制度が施行されてから1年以上が経過し、直近（平成14年12月末現在）の実施状況が、平成15年1月17日に開催された確定拠出年金連絡会議において発表されました。
企業型年金の加入社数は233社（グループ）となり、前回調査時（2002年8月末）の155社から順調に増加しています。しかし、拠出限度額が低い、従業員によるマッチング拠出ができない等という課題が残る現状において従業員にとって数少ないメリットの一つであるポータビリティを考えると、現在の加入企業数では、十分なポータビリティを確保することは難しい状況であると言えます。
加入企業について、その内訳を従業員数別に見ると、どの規模においても着実に増加していることがわかります。これに伴い、企業型の加入者数は、前回の186,000人から274,000人（+47％）に増加しました。
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従業員数
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2002年8月末
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2002年12月末
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| 99人以下 |
51社
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80社
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| 100人〜299人 |
41社
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61社
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| 300人〜999人 |
28社
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39社
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| 1,000人以上 |
35社
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53社
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運用商品数については平均12と前回の調査の平均13から減少しました。また、前回同様に最も少ない商品数が3、最も多い商品数が42と従業員に提供される商品数に企業間の格差が見られます。運用商品の内訳（平均品目数）では、預貯金が2、信託が1、有価証券（投資信託を含む）が9、生損保が1で、前回の調査から変化はありませんでした。掛金については、前回の平均掛金（年額）162,600円から今回は157,210円に若干減少しています。
他制度からの資産移管状況を見ると、適格退職年金や退職金制度からの移管が増加しており、運用難や退職給付会計の見直しが今後も進むと予想されることから、今後も他制度からの移管が増加することが見込まれます。また、他の年金制度がなかった企業の採用も前回調査の93社から123社に増えており、このうち88社が従業員数300人未満の中小企業となっており、確定拠出年金が中小企業において年金制度の整備の一環として取り入れられている状況がうかがえます。ただし、コスト面での改善、従業員教育の徹底など、現時点でも様々な問題が指摘されており、今後の確定拠出年金制度そのものの改善がその普及の鍵となるでしょう。
他制度からの資産移管
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2002年9月30日現在 |
2002年12月末現在 |
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| 適年 |
33
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65
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| 退職金 |
18
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23
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| 適年・退職金 |
8
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17
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| 厚生年金基金 |
1
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3
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| 適年・厚生年金基金 |
1
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1
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| 適年・厚生年金基金・退職金 |
1
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1
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| なし |
93
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123
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