個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?


個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は、次の人を対象とする確定拠出年金です。

  1. 自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く)(国民年金第1号被保険者)
  2. 厚生年金保険の被保険者(公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業年金規約において個人型年金への加入が認められている人に限る。)(国民年金第2号被保険者)
  3. 専業主婦(夫)等(国民年金第3号被保険者)

 

個人型確定拠出年金の加入について

個人型確定拠出年金に加入するときは、国民年金基金連合会に申し込むことになりますが、一般には、国民年金基金連合型から委託された金融機関(運営管理機関)などの窓口を通して申し込みます。多くの銀行、証券会社、保険会社、ゆうちょ銀行などが運営管理機関として登録されています。個人型確定拠出年金の運営管理機関の一覧は国民年金基金連合会のiDeCo情報ページで確認できます。

 

 

加入について

個人型確定拠出年金の加入について

 

 

個人型確定拠出年金の運用商品の選択について

個人型確定拠出年金の運用商品の選択にあたっては、運営管理機関から、少なくとも3つ以上のリスク・リターン特性の異なる運用商品が提示されます。具体的には、預貯金、公社債投資信託、保険などがその対象となります。提示される運用商品には、必ず1つ以上の元本確保型の商品が含まれています。元本確保型の運用商品には、預貯金、金銭信託国債地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険(損保)、定期年金保険(簡保)などがあります。

加入者は、運営機関である銀行などから提示された複数の運用商品の中から、自分の判断と責任において、商品を選択することになります。その際には、運営管理機関が行う情報提供などをもとにして、「その運用商品がどのような特性をもっているのか」「元本が確保されている商品であるのか」などについて、しっかりと理解しておく必要があります。

また、運用商品の選択にあたっては、どの商品で、どれだけの額を運用するのかを決定します。この決定については、3カ月に一度は、見直しを行い、変更することができます。例えば、毎月の積立金額を10,000円とした場合、この内3,000円を預金に、7,000円を投資信託(実際には個別のファンドを選択)に投資するというように決定します。

 

運用商品の選択

個人型確定拠出年金の運用商品の選択

 

掛金について

個人型の確定拠出年金においては、毎月の掛金は加入者が負担します。掛金の限度は次のように決まっています。 (ただし、これらの金額は、法改正により変更になることがありますので、最新の限度額については、国民年金基金連合会などで確認してさい。)

1.自営業者等:68,000円(月額) ※国民年金基金の限度額と枠を共有
2.厚生年金保険の被保険者のうち

  • 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合:12,000円(月額)
  • 企業型年金のみを実施している場合:20,000円(月額)
  • 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合(下記<公務員、私学共催制度の加入者>を除く):23,000円(月額)
  • 公務員、私学共済制度の加入者:12,000円(月額)

3.専業主婦(夫)等:23,000円(月額)

 

掛金について

個人型確定拠出年金の掛金について

掛金について

個人型確定拠出年金の掛金について(サラリーマンの場合)

(注意)掛け金の上限等は、法改正により変更されますので、最近の情報については、国民年金基金連合会や金融機関にご確認下さい。

個人型確定拠出年金では、掛金は毎月納付し、納付は預金口座などからの口座振替で行なわれます。口座は加入者本人名義のものでなければなりません。毎月の掛け金は翌月の26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に振り替えられます。

また、確定拠出年金では、掛け金を前納することはできません。また、追納(あとで保険料を納めること)もできません。掛け金の口座振替日(毎月26日)に引き落としができなかった場合には、その月の掛け金は拠出されなかったという扱いになってしまいますので、振替日には必ず掛け金分の残高が口座にあることを確認しておくことが大切です。

運用指図について

個人型確定拠出年金においては、運用商品の選択をおこなったら、次に、運用の指図、つまり、どれだけの金額をどの商品で運用をするのかという決定を運営管理機関に指図することになります。この指図は、加入者が運営管理機関に対して行います。運営管理機関を通じて、資産管理機関である(国民年金基金連合会)にその指図が伝えられ、各金融機関において実際の運用がそれに従って行われます。実際には、インターネット上で自分のアカウントに接続して、提示されている商品の中から自分で選択して運用指図は完了します。

 

運用指図

個人型確定拠出年金の運用指図について