投資信託の歴史(2001年~2005年)


2001年 米国同時多発テロ。エンロン破綻。
2001年2月 与党3党、2月9日付で、「証券市場等活性化対策中間報告」を公表
2001年4月1日 金融商品取引法施行
2001年4月1日 消費者契約法施行
2001年4月6日 経済対策閣僚会議、緊急経済対策を発表。この中に株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託ETF)の制度整備が盛り込まれる。

緊急経済対策の柱の一つである「証券市場の構造改革」において、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進等証券市場の活性化を図る等の観点から、以下の措置を講ずることになる。

  1. 金庫株の解禁及び株式の投資単位当りの純資産額基準の撤廃

以下について本通常国会で法改正の動きがあることを踏まえ、必要な検討を行う。

  • 取得目的が制限され、ストックオプション以外の保有を禁止されている自己株式について、取得目的に関する規制を撤廃するとともに、自己株式の保有(いわゆる金庫株)を一定の規制の下で認める。また、金庫株の解禁にあたって必要とされる、インサイダー取引規制における手当てや株価操縦の防止に関するルールの整備とともに、自己株式の取得・処分に関するディスクロージャーの充実、証券取引等監視委員会の体制強化等を図る。
  • 個人投資家等が少額でも株式投資を行うことができるよう現行の株式の大きさ(投資単位)に関する規制を撤廃し、自由に設定できるようにする。
  1. 確定拠出年金及び確定給付企業年金

個人又は事業主が拠出した年金掛金を、個人が自己責任において運用指図を行い、掛金と運用収益を基に年金給付額を確定する形のポータビリティが確保された年金制度導入等を図る確定拠出年金法案や、確定給付型の企業年金の受給権保護等を図る確定給付企業年金法案の本通常国会での早期成立を期する。

  1. 証券決済システムの改善

証券のペーパーレス化や決済期間の短縮等を図るため、社債CP国債等について振替制度を創設する等、所要の法整備を図る。

  1. 株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託(ETF)現物出資型を導入することを通じ、簡便かつ機動的に少額の投資ができる、株価指数に連動する新たな商品を投資家に対し提供することにより市場の厚みが増すなど、市場活性化に貢献することが期待されるETFの制度整備を進める。
2001年4月 与党三党、緊急経済対策に係る税制上の措置を発表。上場型投資信託(ETF)の株式並課税、老人マル優の対象となる株式投信についての株式組入比率制限の撤廃する方針。
2001年4月 非上場債券の時価評価に伴い、長期公社債投信と中期国債ファンドが予想分配型から実績分配型に変更。
2001年4月5日 シンプレス・アセット・マネジメントが認可を受ける。
2001年6月6日 緊急経済対策に係る税制の措置を手当てするため、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令」「所得税法施行令等の一部を改正する政令」等が公布。
2001年6月22日 確定拠出年金法が参議院本会議にて可決、成立。
2001年7月13日 国内初の株価指数連動現物出資型上場投資信託(ETF)が東証と大証に上場。
2001年7月23日 確定拠出年金法に関する政省令が公布(10月1日施行)。
2001年8月8日 金融庁、個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて「証券市場の構造改革プログラム」を公表
2001年9月 東京証券取引所、不動産投資信託2銘柄を上場。
2001年9月14日 明治ドレスナー投信のMMFが元本割れ。
2001年10月1日 確定拠出年金法が施行。
2001年11月22日 三洋投信委託、中期国債ファンドが元本割れ。
2001年11月29日 日興アセットマネジメント、日本投信、スミセイグローバル、UFJパートナーズ投信のMMFがエンロンの破綻により元本割れ。
2001年11月29日 金融審議会、「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」を公表。
2002年1月18日 投信協会、「MMF安定性確保のための方策」を発表。
2002年4月 基準価額が1万円を下回る場合での設定も可能とする形に投資信託約款の内容を変更した長期公社債投資信託、短期公社債投資信託等の追加型公社債投資信託について個別元本方式スタート。
2002年4月 特定の業種別ETF「東証銀行業株価指数連動型上場投資信託」が登場。
2003年3月 イラク戦争。
2003年5月 個人情報の保護に関する法律施行。
2004年 金融庁の金融審議会第一部会、投資サービス法に関する検討を開始。
2004年4月 オリックス投信投資顧問株式会社が業務廃止。
2004年7月20日 ありがとう投信、認可を受ける。
2004年12月 JASDAQ創設。
2004年12月30日 信託業法施行。
2005年10月 日本郵政公社が投資信託の販売を開始。
2005年10月3日 ファンドクリエーション投信投資顧問、認可を受ける。
2005年12月 金融審議会、投資サービス法(仮称)に関する最終報告書を公表。
2005年12月6日 ファンネックス・アセット・マネジメント、認可を受ける。
2005年12月13日 投資信託協会、2005年11月現在の投資信託の概況を発表。11月の株式投信の資産増加額は、過去最高の2兆6500億円を記録。