投資信託の歴史(2016年~)


2016年1月
0歳から 19 歳の未成年者にNISA口座の開設を認めるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)導入(2016年4月から投資可能に)。
2016年1月
金融商品について、商品間の損益通算の範囲が、これまでの株式等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大。
2016年1月29日
日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。
2016年2月
日本銀行がマイナス金利政策を実施。
2016年2月18日
JP投信が、第一号ファンド「JP4資産バランスファンド (安定コース/安定成長コース/成長コース) 【愛称:ゆうバランス】」設定。
2016年4月12日
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、金融商品取引業者登録。
2016年4月14日
熊本地震。
2016年5月 改正確定拠出年金法が可決・成立。
2016年5月 金融庁、NISA特設サイトを開設。
2016年5月6日 日本銀行、「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき、「野村企業価値分配指数」、「MSCI日本株人材設備投資指数」、「JPX/S&P 設備・人材投資指数」について、適格と発表。
2016年6月2日 日本初の上場インフラファンドタカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所に上場。
2016年6月10日 日本銀行、買入対象のETFの連動対象として新たに「iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業200インデックス」を適格と認定。
2016年6月23日 イギリスが国民投票においてUE離脱を決定。
2016年7月29日 日本銀行がETF買入額を年間6兆円に倍増。
2016年9月21日 日本銀行が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の導入を決定。
2016年10月19日 東京証券取引所が東証REIT指数の浮動株時価総額加重型への移行案を公表。
2016年11月8日 米国大統領選でドナルド・トランプが当選。
2016年12月14日 米FRBが1年ぶりに利上げ。
2017年1月1日 改正確定拠出年金法が施行。基本的に60歳以上の誰でも個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能に。

 

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