投資信託の目論見書とは?


投資信託の目論見書とは?

投資信託目論見書とは、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しています。投資信託を購入する人にとっても、最も重要な情報源であるといえます。

目論見書が交付される目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあります。そして法律により、販売会社は投資家に対して、あらかじめ、またはファンドの購入時にこの目論見書を交付することが義務づけられています。

ファンドを購入しようとする投資家は、まず目論見書を入手して、これをきちんと読みこなすことが重要です。

目論見書と同様の内容が記載された有価証券届出書や有価証券報告書などの開示資料は、金融庁が運営しているEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)でも閲覧することが可能です。

 

目論見書には何が書いてある?

投資信託の目論見書には、投資対象や運用方針、募集・販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項などファンドに関する重要な情報が記載されています。

投資信託の目論見書の内容は第一部の「証券情報」と第二部の「発行者情報」に分かれています。具体的な記載事項は下記のとおりです。

目論見書第一部 証券情報
申込手数料申込単位、申込取扱場所など募集・販売に関する情報が記載されています。

第二部 発行者情報
第1 ファンドの状況
⇒ファンドの目的、投資態度、運用方針、ファンドの運用体制、申込手数料・信託報酬・信託財産留保額など購入者が負担する費用や、購入・解約等についての解説や投資状況や運用実績等が記載されています。

第2 ファンドの経理状況
⇒ファンドの信託財産計算期間や、ファンドの監査を行う監査法人などが明記されています。

第3 その他
⇒上記以外の商品に関する情報や、格付けを受けているファンドであれば、その格付けなどが記載されています。

第4 内国投資信託受益証券事務の概要
⇒受益証券等に関する事項や受益者に対する特典などが記載されています。

 

目論見書はどこで入手できる?

目論見書はファンドの販売を担当する証券会社、銀行、保険会社などで入手できます。店舗だけでなく、各社のHPから目論見書をダウンロードしたり、郵送請求を行えるところもあります。また、ほとんどの運用会社は、HPに目論見書をPDFで掲載していますのでダウンロードが可能です。ファンドがどこで販売されているかについての情報は、運用会社や投資信託協会のホームページ (http://www.toushin.or.jp/)で知ることができます。

また、目論見書と運用報告書は社団法人証券広報センター「証券情報室」(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館1階)で、目論見書とほぼ同じ内容の有価証券届出書については、関東財務局証券閲覧室(東京都千代田区霞ヶ関3-1-1中央合同庁舎4号館2階)で閲覧することが可能です。ここでは、閲覧・コピー(コピーは有料)は可能ですが、目論見書や有価証券届出書そのものを入手することはできません。

また、金融庁の EDINET『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』にもファンドの有価証券届出書や有価証券報告書が掲載されています。

なお、目論見書に記載されているファンド情報は変更されることがあります。その場合には、目論見書も修正され、再発行されます。目論見書を入手してから実際にファンドを購入するまでに時間が経過してしまっている場合には、目論見書が改定されていることもありますので、購入時点で有効な目論見書を再度入手して内容を確認しましょう。ファンドを購入後に目論見書が改定された場合には、新しい目論見書が販売会社から提供されます。

目論見書に記載されている内容が不明な場合には、販売会社や運用会社に問い合わせてみましょう。また、目論見書には運用会社の問い合わせ窓口(電話番号やHPアドレス)が記載されていますので、それらの窓口を利用することもよいでしょう。

 

口座開設から投資信託購入までのプロセス投資信託の運用報告書とは|投資信託の基本に戻る|