不動産投資信託の歴史

1995年4月	不動産特定共同事業法施行。「任意組合契約・匿名組合契約・賃貸方式の契約に基づいて、投資家が資産や金銭を出資し、業務を委託された不動産会社などの専門家がその資産等を一括して不動産事業を行ない、その不動産事業から生じた収益を投資家に分配する不動産特定共同事業」を規制することで投資家保護を図ることを目的とする。
1998年9月	特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（SPC法）施行。
1999年	米国USGBC（The US Green Building Council＝米国グリーンビルディング協議会）が、持続可能なグリーンビルの開発と採用を勧めるために、LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）グリーンビル格付けシステムを開発。
2000年11月	投資信託及び投資法人に関する法律の改正施行。これにより、不動産ファンド（投資法人型・投資信託型）が解禁。 SPC法改正。（資産流動化法）
2001年3月	東京証券取引所が不動産投資信託（J-REIT）市場を開設。
2001年9月10日	東京証券取引所に初のJ-REITとして「日本ビルファンド投資法人」と「ジャパンリアルエステイト投資法人」が上場。
2001年9月11日	米国同時多発テロ
2002年	オーストラリアで、GBCA（The Green Building Council of Australia）設立。
2002年2月	ジャパンリアルエステイト投資法人が、Jリート初の発行体格付を取得
2002年3月12日	初の商業施設特化型リート「日本リテールファンド投資法人」が東京証券取引所に上場
2002年5月	商法、投信法改正
2002年6月	QUICKがQUICK REIT指数を開発
2002年6月12日	初の総合型リート「オリックス不動産投資法人」が東京証券取引所に上場。
2002年6月14日	日本プライムリアルティ投資法人が東京証券取引所に上場。
2002年9月10日	プレミア投資法人が東京証券取引所に上場。
2002年12月	不動産投資信託の業界団体となる「社団法人不動産証券化協会」設立
2002年12月	税制改正大綱発表（リートの譲渡益課税・配当課税が10％に）
2003年	GBCA（オーストラリア）がオフィスのGreen Star格付けの公表開始。
2003年4月	東京証券取引所が、東証REIT指数の公表開始
2003年5月	MSCI日本指数構成銘柄にJリート（日本ビルファンド投資法人とジャパンリアルエステイト投資法人）が初めて採用される。
2003年7月	投信協会ルール変更によりJリートのファンドオブファンズが解禁。
2003年9月10日	東急リアル・エステート投資法人が東京証券取引所に上場。
2003年9月25日	グローバル・ワン不動産投資法人が東京証券取引所に上場。
2003年12月4日	野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所に上場。
2003年12月22日	ユナイテッド・アーバン投資法人が東京証券取引所に上場。
2003年12月	大阪証券取引所がJ-REIT市場を開設。
2004年2月13日	森トラスト総合リート投資法人が東京証券取引所に上場。
2004年3月	初の住居特化型REITとなる「日本レジデンシャル投資法人」が上場
2004年5月	大阪証券取引所初のREIT「東京グロースリート投資法人」が上場
2004年8月	福岡証券取引所がJ-REIT市場を開設
2004年8月9日	フロンティア不動産投資法人が東京証券取引所に上場。
2004年10月	東京証券取引所が「投資法人等の資産に関する基準の見直し」を実施。上場前の第三者割当等に関する規制を導入。
2004年12月	ジャスダックが証券取引所に移行し、J-REIT市場を開設
2004年12月30日	信託業法改正
2005年2月	日本リテールファンド投資法人が、J-REIT初の公募型投資法人債発行。
2005年3月8日	平和不動産リート投資法人が東京証券取引所に上場。
2005年5月9日	初の物流施設特化型REITとなる「日本ロジスティックスファンド投資法人」が上場。
2005年6月21日	初の地域特化型REITとなる「福岡リート投資法人」が福岡証券取引所に上場。
2005年7月21日	ケネディクス不動産投資法人が東京証券取引所に上場。
2005年7月26日	会社法施行
2005年7月28日	ジョイント・リート投資法人（現、積水ハウス・ＳＩ投資法人）が東京証券取引所に上場。
2005年11月30日	ジャスダック初のREITとなる「スターツプロシード投資法人」が上場。
2005年10月12日	FCレジデンシャル投資法人（現、いちご不動産投資法人）が東京証券取引所に上場。
2005年10月19日	大和証券オフィス投資法人が東京証券取引所に上場。
2005年10月26日	阪急リート投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年2月15日	初のホテル特化型REITとなる「ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人」が上場。
2006年3月1日	トップリート投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年3月22日	大和ハウス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年4月	ARES J-REIT Property Indexの公表開始
2006年5月23日	エルシーピー投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年6月	金融商品取引法成立
2006年6月14日	ジャパン・ホテル・リート投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年6月22日	日本賃貸住宅投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年6月27日	ジャパンエクセレント投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年8月1日	東京グロースリート投資法人（現、インヴィンシブル投資法人）が東京証券取引所に上場。
2006年8月4日	日本アコモデーションファンド投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年8月29日	ＭＩＤリート投資法人が東京証券取引所に上場。
2006年11月30日	森ヒルズリート投資法人が東京証券取引所に上場。
2007年2月14日	野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。
2007年9月	金融商品取引法施行
2007年9月	Jリートの短期投資法人債発行が解禁
2007年10月	阪急リート投資法人とグローバル・ワン投資法人が初のJリート間不動産取引を実施
2007年10月18日	初の産業用不動産特化型REITとなる産業ファンド投資法人が東京証券取引所に上場。
2008年	米国サブプライムローン問題深刻化。
2008年4月	NOMURA-BPIへの投資法人債の組入れを開始
2008年5月	東京証券取引所、Jリートの海外不動産投資を解禁
2008年9月	リーマンショック
2008年10月9日	「ニューシティ・レジデンス投資法人」が破綻（J-REIT初の経営破綻）、民事再生手続開始を申し立て
2008年11月10日	「ニューシティ・レジデンス投資法人」が上場廃止（投資法人初の上場廃止）。
2009年1月	日本銀行がJリートの投資法人債など適格担保化を決定
2009年3月6日	クリード・オフィス投資法人がジャパン・オフィス投資法人に社名変更
2009年3月10日	パシフィックホールディングスが会社更生法申請
2009年5月30日	ジョイント・コーポレーションが会社更生法申請
2009年6月	改正金融商品取引法成立
2009年7月	銀行等保有株式取得機構による銀行保有のJリート投資口の買取りを開始
2009年9月5日	不動産市場安定化ファンド設立
2009年10月13日	ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が、J-REIT初の投資主優待制度導入を発表
2009年	GRESBが不動産ファンドのESG評価を開始
2010年1月	JリートのETFが東京証券取引所に上場
2010年2月1日	東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併。J-REIT史上初の合併。合併は吸収合併によるもので、存続法人は東京グロースリート投資法人で、社名インヴィンシブル投資法人に変更。
2010年3月1日	アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併。合併は新設合併によるもので、新投資法人名はアドバンス・レジデンス投資法人。
2010年3月1日	日本リテールファンド投資法人とラサール・ジャパン投資法人が合併。合併は吸収合併によるもので、存続法人は日本リテールファンド投資法人。
2010年3月2日	アドバンス・レジデンス投資法人が東京証券取引所に上場。
2010年3月8日	株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズが積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社に社名変更。
2010年4月1日	ビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人が合併。合併は吸収合併によるもので、存続法人はビ・ライフ投資法人。
2010年6月30日	ジョイント・リート投資法人が積水ハウス・SI 投資法人へ商号変更。
2010年7月1日	プロスペクト・リート投資法人と日本賃貸住宅投資法人が合併。存続法人は日本賃貸住宅投資法人。
2010年7月1日	クレッシェンド投資法人の運用会社であるカナル投信株式会社が平和不動産アセットマネジメント株式会社に社名変更。
2010年7月1日	DAオフィス投資法人の運用会社であるダヴィンチ・セレクトの全株式を大和証券グループ本社が取得し、社名を大和リアル･エステート･アセット･マネジメントに変更。
2010年7月27日	スターツプロシード投資法人が東京証券取引所に上場。
2010年9月1日	DAオフィス投資法人が大和証券オフィス投資法人に商号変更。
2010年10月	日本銀行、資産買入基金によるJリート投資口の買取りを発表
2010年10月1日	スターツプロシード投資法人の運用会社であるスターツアセットマネジメント投信株式会社がスターツアセットマネジメント株式会社に社名変更。
2010年10月1日	クレッシェンド投資法人が平和不動産リート投資法人に商号変更。
2010年10月1日	平和不動産リート投資法人がジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併。、吸収合併消滅法人はジャパン・シングルレジデンス投資法人。
2010年12月1日	ユナイテッド・アーバン投資法人が日本コマーシャル投資法人を吸収合併。
2010年12月17日	ユナイテッド・アーバン投資法人が投J-REIT初の個人投資家向け投資法人債（ユナイテッド・アーバン投資法人第 4 回無担保投資法人債、愛称「ゆうゆう債」）を発行。
2011年1月11日	ジャパン・オフィス投資法人が、いちご不動産投資法人に商号変更。
2011年3月	東日本大震災
2011年3月	日本銀行、Jリート投資口の買取額の増額を発表
2011年6月	ケネディクス不動産投資法人がJリート初の日本政策投資銀行のDBJ Green Building認証を取得
2011年10月1日	野村不動産オフィスファンド投資法人と野村不動産レジデンシャル投資法人の運用会社である野村不動産投信株式会社が野村不動産投資顧問株式会社に社名変更。
2011年11月1日	ＦＣレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人が合併。消滅会社はいちご不動産投資法人。ただし、FCレジデンシャル投資法人は同日付で社名をいちご不動産投資法人に変更。
2011年12月1日	ビ・ライフ投資法人が商号を大和ハウス・レジデンシャル投資法人に変更。
2011年12月22日	日本ホテルファンドﾞ投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が合併契約締結を発表。日本ホテルファンド投資法人を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は解散する予定。合併効力発生日は平成24年4月1日の予定。
2012年4月1日	日本ホテルファンド投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の合併成立。新投資法人の商号はジャパン・ホテル・リート投資法人。
2012年4月19日	いちご不動産投資法人の資産運用会社であるいちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書の締結を発表。新資産運用会社の商号はいちご不動産投資顧問株式会社。
2012年4月26日	ケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。
2012年6月	APREA（Asia Pacific Real Estate Association）がアジアのREITについてのCGI（Corporate Governance Index）指数の公表開始。
2012年6月13日	アクティビア・プロパティーズ投資法人が東京証券取引所に上場。
2012年7月1日	いちご不動産投資法人の資産運用会社であるいちごリートマネジメントがいちご不動産投資顧問と合併。新社名はいちご不動産投資顧問。
2012年9月1日	ケネディクス不動産投資法人の資産運用会社であるケネディクス・リート・マネジメント株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社に商号変更。
2012年11月28日	大和ハウスリート投資法人が東京証券取引所に上場。
2012年11月29日	Jリートの資産規模が9兆円台に到達。
2012年12月21日	ＧＬＰ投資法人が東京証券取引所に上場。
2012年12月26日	第2次安倍内閣発足。
2013年2月6日	コンフォリア・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。
2013年2月14日	日本プロロジスリート投資法人が東京証券取引所に上場。
2013年3月25日	Jリート市場の時価総額、初の7兆円台に。
2013年3月29日	平成25年度税制改正関連法が成立。
2013年6月	不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立。金融商品取引法等の一部を改正する法律（投資信託及び投資法人に関する法律改正案）が成立。資本政策手段等の多様化ライツオファリングの導入損失の処理（無償減資）自己投資口の取得簡易合併要件の見直し投資家の信頼を高める意思決定確保の仕組みインサイダー取引規制の導入海外不動産取得のための過半議決権保有制限の見直し投資口発行差止請求制度の導入投資主総会開催に係る公告規制の緩和役員任期の合理化
2013年6月12日	野村不動産マスターファンド投資法人（3285）が東京証券取引所に上場。
2013年7月12日	星野リゾート・リート投資法人（3287）が東京証券取引所に上場。
2013年8月23日	大和ハウス・レジデンシャル投資法人（8984）が投資主優待制度導入を発表。
2013年10月9日	SIA 不動産投資法人（3290）が東京証券取引所に上場。
2013年11月22日	イオンリート投資法人（3292）が東京証券取引所に上場。
2014年1月1日	NISA（少額投資非課税制度）スタート。
2014年2月7日	ヒューリックリート投資法人（3295）が東京証券取引所に上場。
2014年4月4日	企業積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、新たなインデックスの採用に伴い、J-REITへの投資をスタート。
2014年4月24日	日本リート投資法人（3296）が東京証券取引所に上場。
2014年5月27日	J-REITの投資口時価総額が8兆円に到達。
2014年6月5日	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）が東京証券取引所に上場。
2014年6月11日	積水ハウス・SI投資法人が積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人に商号変更。
2014年6月25日	イオンリート、マレーシアSCの取得を完了。J-REIT初の海外不動産投資。
2014年7月	J-REITの資産規模、12兆円に到達。
2014年10月30日	J-REITの投資口時価総額、9兆円に到達。
2014年10月31日	日銀追加緩和。J-REITの年間買い入れ額を従来の3倍の900億円に。
2014年11月5日	日本初のヘルスケアリート「日本ヘルスケア投資法人」が東京証券取引所に上場。
2014年11月27日	トーセイ・リート投資法人（証券ｺｰﾄﾞ:3451）が東京証券取引所に上場。
2014年11月28日	J-REITの投資口時価総額、10兆円に到達。
2014年12月3日	積水ハウス・リート投資法人（3309）が東京証券取引塩に上場。
2015年2月10日	ケネディクス商業リート投資法人（3453）が東京証券取引所に上場。
2015年3月19日	ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）が東京証券取引所に上場。
2015年4月22日	MIDリート投資法人の資産運用会社の株式65％を日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティが取得しメインスポンサーに。資産運用会社の名称をMIDリートマネジメントからMCUBS MidCityに変更。
2015年5月27日	野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人の新設合併契約締結を発表。新投資法人の商号は「野村不動産マスターファンド投資法人」。新投資法人成立日は2015年10月１日、上場日は翌10月2日。
2015年6月16日	MIDリート投資法人が商号をMCUBS MidCity投資法人に変更。
2015年6月30日	サムディ・レジデンシャル投資法人（3459）が東京証券取引所に上場。
2015年7月29日	ジャパン・シニアリビング投資法人（3460）が東京証券取引所に上場。
2015年9月5日	いちご不動産投資法人がいちごオフィスリート投資法人（8975）に商号変更。
2015年10月1日	野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人が合併。
2015年11月30日	いちごホテルリート投資法人（3463）が東京証券取引所に上場。
2015年12月18日	日本銀行、銘柄別のREIT買入上限を発行済投資口数の10％に拡大。
2015年12月18日	大和証券グループ本社が日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社のメインスポンサーに。
2015年12月29日	みずほ信託銀行がSIA不動産投資法人のスポンサーに。
2016年1月29日	日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。
2016年2月17日	ラサールロジポート投資法人が上場。
2016年4月15日	大和ハウス・レジデンシャル投資法人と大和ハウスリート投資法人が合併契約を締結。合併予定日は2016年9月1日。
2016年4月20日	スターアジア不動産投資法人（3468）が東京証券取引所に上場。
2016年4月25日	イオンリート投資法人、 J-REIT 初の海外 SPC スキームを活用した海外不動産（マレーシア）の取得を発表。
2016年5月19日	日本銀行が初めて大量保有報告書を提出し、保有銘柄が5％を超えたJリート12銘柄が明らかに。
2016年6月23日	トップリート投資法人がJリート初の無償原資を実施。
2016年6月23日	イギリシウが国民投票でEU離脱を決定。
2016年7月29日	マリモ地方創生リート投資法人（3470）が東京証券取引所に上場。
2016年7月29日	日本銀行がETF買入額を年間6兆円に倍増。
2016年8月2日	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）が東京証券取引所に上場。
2016年8月31日	大江戸温泉リート投資法人（3472）が東京証券取引所に上場。
2016年9月1日	大和ハウス・レジデンシャル投資法人と大和ハウスリート投資法人が合併。
2016年9月1日	野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併。
2016年9月1日	世界産業分類基準（GICS）で「不動産」が「金融」から独立して新セクターに。
2016年9月8日	さくら総合リート投資法人（3473）が東京証券取引所に上場。
2016年9月21日	日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の導入を決定。
2016年10月19日	東京証券取引所が東証REIT指数の浮動株時価総額加重型への移行案を公表。
2016年11月8日	アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が当選。
2016年12月14日	米FRBが1年ぶりに利上げ。
2016年12月16日	投資法人みらい（3476）が上場。
2017年2月7日	森トラスト・ホテルリート投資法人（3478）が上場。
2017年4月21日	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）の運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクが運用ガイドラインにJリート初となる自己投資口の取得・消却に関する規定を追加
2017年6月7日	積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投資法人（8973）が積水ハウス・レジデンシャル投資法人へ商号変更。
2017年6月12日	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がJリート初となる自己投資口取得の実施を公表
2017年9月14日	三菱地所物流リート投資法人（3481）が東京証券取引所に上場
2018年2月7日	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（3487）が東京証券取引所に上場
2018年2月15日	ザイマックス・リート投資法人（3488）が東京証券取引所に上場
2018年2月26日	ジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（3278）と合併
2018年4月25日	積水ハウス・レジデンシャル投資法人が積水ハウス・リート投資法人（3309）に合併
2018年7月27日	タカラレーベン不動産投資法人（3492）が東京証券取引所に上場
2018年9月1日	阪急リート投資法人が、阪急阪神リート投資法人に商号変更。
2018年9月7日	伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（3493）が東京証券取引所に上場
2019年2月13日	エスコンジャパンリート投資法人（2971）が東京証券取引所に上場
2019年3月12日	サンケイリアルエステート投資法人（2972）が東京証券取引所に上場
2019年9月1日	阪急リート投信株式会社が阪急阪神リート投信株式会社に社名変更。
2019年12月10日	SOSiLA物流リート投資法人（2979）が東京証券取引所に上場
2020年7月	日本経済新聞社、「日経ESG-REIT指数」、「日経高利回りREIT指数」を公開
202年7月	東京証券取引所、「東証REIT物流フォーカス指数」公開
2020年9月	FTSEラッセルがFTSEグローバル株式指数シリーズにJリートの組み入れ開始
2021年4月	Jリートを対象とする初の敵対的TOBが開始
2021年6月	東海道リート投資法人（2989）が東京証券取引所に上場
2021年11月	初のJリート非上場化事例

（参考資料：投資信託、不動産証券化ハンドブックなど）

マネーの公理スイスの銀行家に学ぶ儲けのルール

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