未公開株詐欺事件

未公開株詐欺事件で、十数億円の被害があったというニュースがありました。今回も高齢者が狙われたということです。未公開株詐欺でも、先物や他のどんな金融商品に関する詐欺事件でも、20代から60代までの人が被害にあったとしても、自己責任であるし、欲に目がくらんで、調査や事前の勉強など、契約前にすべきことをやらなかった投資家サイドにも問題があると、つい厳しく考えてしまいます。しかし、被害者が高齢者となると話は別です。社会的弱者を狙うという悪質さに強い憤りを覚えますし、こういった被害が相次ぐ事態を何とかできないのかと思います。

罰則強化もそうですが、もう少しマスコミを積極的に活用した啓蒙・警告活動なども有効ではないでしょうか。例えば、外務省は海外の治安情報については、「海外安全情報」として、海外渡航者が知っておくべき情報をテレビやラジオで毎日発信しています。それと同じように、金融庁あるいは国民生活センターなどが、報告されている詐欺事件や金融商品に対する苦情についての情報を毎日テレビやラジオで提供するというのはどうでしょうか。インターネットで調べれば、詐欺事件や金融被害の事案については知ることはできますが、高齢者にはテレビやラジオの方が有効に情報を伝達できるはずだと思うのです。