増える銀行比率
1998年までは投資信託の販売は証券会社に限られていました。1998年の12月に銀行等における投資信託の販売が解禁されてから、投資信託の販売会社は銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社にまで拡大しています。
ここでは、契約型投資信託(2001年11月現在の純資産総額の合計は53.6兆円)の純資産総額の残高を、販売会社別に見てみましょう。純資産総額に占める割合においては、銀行等の割合が2000年11月の13%から2001年11月には20%を占めるまでに増えています。
2000年11月末時点では、純資産残高に占める証券会社の割合は83%でした。金額ベースでは46.0兆円でした。
銀行等の割合は13%。金額ベースでは6.9兆円でした。
直販というのは、投資信託会社が直接投資家に販売しているケースを指します。この割合は4%。金額ベースでは2.2兆円でした。
なお、銀行等には、銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社などが含まれています。
2001年11月になると、1年前とは状況が大きく変化しています。
2001年11月末現在の契約型投資信託の純資産総額は合計53.6兆円と1年前と比較して約4%増加しました。
証券会社の割合は1年前の83%から77%に低下し、一方で、銀行等の割合が13%から20%に上昇しました。直販比率は4%と1年前と同じでした。
(データ出所:社団法人投資信託協会「投資信託」)