分配金は誰が決めるのか
投資信託の分配方針は、ファンドの約款に定められており、目論見書にも記載されています。一般に約款や目論見書に書かれている分配方針は、定型的な文章ではっきりした趣旨がわからない例の方が多いと言えますが、一部明確な方針を記載している商品も見られます。
いずれにしても、いかなる分配方針であろうと、実際の分配金額および支払いの有無はファンドの運用実績に大きく影響されます。具体的な分配金の額は、運用担当者も含めた社内討議で、当初決めた分配方針と運用実績などを考慮して、運用会社が決めます。また、特定の会社だけが販売する、いわゆる専用ファンドでは、販売会社の意向も取り入れて金額を決めるケースもあるようです。
分配可能な額とは
投資信託の「分配可能な額」は、決算毎にファンドの組入証券の評価や各種コスト等を計算し、それに基づいて算出されますが、全てのファンドが可能な額をすべて分配金として払い出すわけではありません。また、正式な分配可能額が確定するのは決算日ですが、多くの場合、それより以前から試算をはじめ、大体の方針を決めておくようです。「分配可能な額」にはキャピタルゲインも含まれており、ファンドの現金のみでは支払い予定額に足りず、保有の有価証券を売却しないと現金にできない場合等は、あらかじめ市場で売却し現金化を行わなければならないからです。
分配金を抑えるファンド
最近は、分配金で再投資を行う受益者が増加したこともあり、その際に発生する費用や非効率性を回避するために、あえて分配金を少額に抑える、または分配を行わないファンドも見られます。
分配金再投資専用のファンドでも、分配を行う場合は、現状のルールでは分配金額を現金でファンドで準備しなければいけません。そのため運用会社はファンドが保有している株式や債券などを売却して分配金額を捻出します。そこから税金を差し引いた額が、受益者の再投資分として再びファンドの運用資金に回されます。
ファンドマネージャーが決算時点のポートフォリオに満足していた場合は、同じ銘柄を売却→再度買付となり、取引にかかる手数料等、ファンドに非効率的な費用が発生することになります。
ファンド購入にあたっては、目論見書やその他の資料を良く読み、その会社、その商品の分配金についての方針や姿勢をよく理解しておくことが大事です。
