Fintech（フィンテック）とは？

2015年頃から、金融業界周辺ではFintech（フィンテック）という言葉を耳にすることが多くなりました。FintechはFinancial Technology（金融テクノロジー）に由来する造語で、「IT を活用して革新的な金融サービスを提供するベンチャー企業」のことを指します。また、「IT技術を金融分野に応用することで新しいサービスや商品を生み出すこと」や「ITと金融・産業の融合」を意味して使われることもあります。なお、FinTechと記載されることもあります。

ITと金融の融合あるいは、ITの金融分野での活用であれば、今に始まったことではありませんが、既存の商品やサービスのIT化ではなく、革新的な新しいサービスや商品であることがFintechの要になります。この数年、世界各国において政府や大手企業による支援や投資が急速に進んでいて、Fintechが今後の経済成長の鍵となるといった見方もあります。

政府によるバックアップ

ITと金融を融合したサービスや商品の開発は、ベンチャー企業だけでなく多くの企業によって行われてきました。それがここに来てFintechが急に注目されるようになった背景の一つに政府による取り組みが挙げられます。政府は、経済産業省に、2015年に産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）発足させました。その目的について、政府は「産業・金融・ＩＴを融合したイノベーションや新たな産業、資金の流れが生み出される仕組みについて、世界の動きを把握しながら議論を行い、政策上の課題や対応策を検討する」としています。

この他にも、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」や金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」などにおいてもFintechを推進するための議論が重ねられてきました。

その結果、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015において、決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方の検討が行われることが決定され、その後、次の4つの分野での戦略的取り組みがスタートしました。

金融・IT融合に対応したイノベーション
企業の成長を支える決済サービスの高度化
決済インフラ改革
仮想通貨への対応

より具体的なアクションプランも発表され、さまざまな分野での制度改正、支援等が実施されてきています。また、海外において官民の両方で金融関連のIT企業への出資が盛んに実施されていることもあり、日本でもこれらのFintech企業に対して銀行が当局の認可を得て出資することを可能とする「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が現在会期中の第190回国会での成立が見込まれています。

また、民間においても2015年にFintechベンチャーやその他の企業により、日本FinTech協会が設立され、関係省庁等との情報交換や連携・協力が推進されています。

投資信託分野のFintech

投資信託・資産運用関連の分野においても、次のような新しいサービスや企業が誕生しています。

[投資信託分野におけるFintechの例]

2014年11月	株式会社お金のデザインがETF特化型資産運用サービス「ETFラップ」をリリース。
2015年12月	FintechベンチャーのFinatext、投資信託の評価機関として投資信託協会に登録。
2016年1月	ウェルスナビ株式会社がロボット資産運用アドバイザーである「WealthNavi」を招待制サービスとして提供開始。
2016年1月	カブドットコム証券、kabu.com Fintech -Labを設立。
2016年2月	株式会社お金のデザインが独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する「THEO」をスタート。
2016年3月	株式会社Finatextは、三菱東京UFJ銀行とパートナーを組んで運営している投信選びのサポートアプリ『Fundect』において、ユーザーが毎日楽しくアプリを利用できる育成機能「投信の木」を導入。
2016年4月	楽天証券、ロボ・アドバイザーを使ったラップサービス“楽ラップ”を開始。
2016年4月	カブドットコム証券、Finatext社とビッグデータ領域における協業開始。
2016年4月	みずほ銀行、資産運用アドバイスサービス「SMART FOLIO」に新機能追加。
2016年9月	エイト証券は、業界初となる東京証券取引所上場のETFに投資する新しいロボ・アドバイザー「クロエ」の特設ウェブサイトを公開
2016年11月	シンプレクス株式会社、松井証券が提供を開始するロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス『投信工房』のシステムを構築
2017年6月	TORANOTEC、おつりで投資サービス「トラノコ」を提供開始