不動産投資信託の合併交付金とは
合併交付金は、不動産投資法人が合併した際に、合併により消滅する投資法人（消滅会社）の投資主に対して支払われる金銭のことです。
基本的には、通常の決算時に投資主に支払われる分配金と同じものですが、合併により決算期が途中で終わるため、合併前の最終営業期間の利益を、通常の分配金とは異なる「合併交付金」という名称で、合併効力発生日の前日の投資主に対して支払うものです。
合併交付金の例
例えば、2016年9月1日に合併した野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人を例に見てみましょう。両投資法人は、野村不動産マスターファンド投資法人を存続投資法人、トップリート投資法人を消滅投資法人として、2016年9月1日付け（合併効力発生日）で合併しました。
合併前のトップリート投資法人の通常の決算期は5月1日から10月31日までと11月1日から4月30日まででしたが、合併効力発効日が9月1日となったので、最終営業期間は2016年5月1日から同年10月31日までの4カ月間となりました。そして、この4カ月間の利益の分配として、8月31日現在のトップリート投資法人の投資主に支払われたのが合併交付金です。
トップリートの2016年5月1日から8月31日までの期間の純利益は10.19億円で、2016年8月末現在の発効済み投資主口数は176,000口なので、単純に割ると、1口当たり純利益は約5,789円となります。実際には、トップリート投資法人が発表した合併交付金はこの金額と同程度の1口当たり5,671円でした。
