政令指定都市とは
不動産投資信託の中には、投資対象地域として政令指定都市を挙げているファンドがあります。では、この政令指定都市とはどのような都市のことでしょうか。
政令指定都市は、政令で指定する人口50万人以上の市のことです。1956年6月の地方自治法の改正により生まれました。地方自治法の第252条19項によって、政令指定都市は法律によって指定された事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができるとされています。
つまり、権限が都道府県から市に移譲されるということです。
政令指定都市
平成28年10月26日現在、次の20市が政令指定都市に指定されています。
大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市
法律によって指定された事務
また、法律によって指定された事務とは次を指します。
- 児童福祉に関する事務
- 民生委員に関する事務
- 身体障害者の福祉に関する事務
- 生活保護に関する事務
- 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
- 社会福祉事業に関する事務
- 知的障害者の福祉に関する事務
- 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
- 老人福祉に関する事務
- 母子保健に関する事務
- 障害者の自立支援に関する事務
- 食品衛生に関する事務
- 墓地、埋葬等の規制に関する事務
- 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
- 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
- 結核の予防に関する事務
- 都市計画に関する事務
- 土地区画整理事業に関する事務
- 屋外広告物の規制に関する事務
