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①商業販売統計 ・・・卸・小売業の販売額とその前年同月比商業販売統計は経済産業省経済産業政策局が月次で発表しているもので、3年に1度行われる商業統計調査で調査した全国の卸・小売業者から抽出した商店を対象に、業種別の販売額を調査し、前年同月比を出したものです。この販売額の推移で商業全体の伸び以外に、どの業界が好調で、どの業界の売れ行きが伸びていないのか、という判断から消費者動向もはかり知ることができます。
個人消費の動向が顕著にあらわれるのが、百貨店やスーパーの売上高です。 小売店全体の販売額のパーセンテージは低いものの、個人消費の動向を的確にあらわしている数値と言ってよいでしょう。百貨店売上高は日本百貨店協会が、加盟店を対象に毎月調査、発表しているもので、正確性を保つために新規出店分や閉店分の販売額を除き、同じ既存店の伸び率を計算しています。
③コンビニエンスストア販売統計 ・・・コンビニエンスストアの販売額と店舗数、販売額増減率 コンビニエンスストア販売額および店舗数、前年同月比は、月次で調査、 発表を行っている経済産業省の商業販売統計調査の中で発表されているもので、コンビニ業界の動向をとらえるうえでの必須資料となっています。多種多様な商品を扱っていますが、取り扱い商品を分類して伸びを把握できるほか、店舗数も掲載されているため、その増減率でコンビニ需要をつかむこと ができます。また、各通商産業局別にも数値が発表されているため、首都圏 と各地域の格差も見ることができます。
業種別株価指数とはTOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証 券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務庁統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の 株価指数を算出したものです。
一口に商業株型のファンド、あるいはその業界の銘柄を中心に運用するフ ァンドといっても、各ファンドの中身は異なります。このことからどのような投信会社でどういった商品があるのか比較することも重要です。また、投信評価会社で各ファンドにどのような評価をしているのかを見ることも、選考材料のひとつにすることができます。
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