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建設・不動産株を投資対象としたファンドには主に大手建設会社、土木会社、マンション建設業者、住宅関連企業などの株が組み入れられており、なかには倉庫、ガラス、土石、鉄道などの企業の株式が含まれているファンドもあります。
この業界の業績は、公共事業のほか、民間の設備投資と金利動向に大きく左右されます。公共事業は毎年の政府予算や補正予算の額に注目。不況時は民間の設備投資が少なくなるため、公共事業費が建設関連株価の重要な鍵を握ることになります。また、政策金利の動向は民間企業の設備投資資金の金利、個人の住宅ローン金利に影響を与えるため、結果的に建設会社や不動産会社の業績や株価に影響を与えます。金利が引き上げられると設備投資、個人の住宅投資などの下落が見込まれます。不動産、建設、銀行銘柄が金利敏感銘柄と呼ばれるのはこのためです。不動産業の株を含んでいるファンドの購入を検討している場合は新聞などで長期金利、公庫融資、ビル需給、地価、税制措置などの記事にも注意する必要があります。
業種別ファンドの中でも建設・不動産ファンドはほとんどがバブル期に設定されており、最近では新規設定がありません。バブル崩壊後は不良債権処理、経営不安材料の払拭などが建設・不動産関連の株価立ち直りの材料として重要視されています。
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