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建設工事受注総額 住宅着工戸数 業種別株価指数 建設・不動産株型ファンド情報
国土交通省が毎月発表する統計で、建設会社が受注した建設工事の金額が発表されます。統計は、大手企業50社の受注を示す「建設工事受注Ａ調査」と地方の建設会社470社の受注状況を示す「建設工事受注Ｂ調査」 があります。前年同月と比べて増加したか、減少したかを見ます。増減は前年同月比で見ます。
A調査もB調査も、民間からの受注と官公庁からの受注に分類されています。民間受注は更に業種別に分類され、官公庁受注は国、地方に分類されます。建設工事受注総額が減少した要因がどこにあるのかを見るためには、これらの小分類の数字を見ることも大切です。
官公庁からの受注については、国の予算に大きく左右されます。景気低迷時でも、景気刺激策として大型の補正予算などが組まれると、受注が増加してきます。不況時には企業の設備投資が削減され、民間の受注が減少する傾向があります。この数字は、公共事業と民間設備投資に大きく左右される建設業界全体の動向をつかむことができ、大手50社の前年比だけでも建設株を投資対象としたファンドを検討する上で指標となります。
②住宅着工戸数 ・・・持ち家、貸家、分譲住宅（マンションを含む）の新設住宅着工戸数 住宅着工戸数は個人の住宅投資の傾向をつかむ上で重要な数字です。着工された新設住宅建設の総戸数に加え、持家、貸家、分譲住宅という分類、地域別の分類が発表されます。更に、持家および分譲住宅の戸数は、公庫融資による持家（分譲住宅）と民間融資による持家（分譲住宅）に分類されています。住宅金融公庫の融資金利などが引き上げになった場合には、マイナス要因になります。住宅ローン減税の期間延長などはマンションの着工戸数を増加させる要因になり、分譲住宅の増加を下支えします。
発表は国土交通省が毎月行っており。発表時には大蔵省のHPにおいて、短いコメントが掲載されます。例えば、平成11年12月分の場合は「12月の住宅着工は、持家、分譲住宅が増加となったものの、貸家が減少となったため、全体では微増となった」と示されました。増減は前年同月比が注目されます。ファンドが住宅メーカーやマンション販売会社などを中心としている場合にはしっかり把握しておきたい数字です。
業種別株価指数とはTOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したものです。
★YAHOOファイナンス業種別インデックスファンド・建設・不動産株型
一口に建設・不動産株型のファンド、あるいは建設・不動産を中心に運用するファンドといっても、各商品の中身は異なります。建設株、もしくは不動産株だけを組み入れていたり、両者を組み入れていたり、上位組入銘柄がまったく異なったりすることがあります。どのような投信会社でどういった商品があるのか比較することも重要です。また、投信評価会社で各ファンドにどのような評価をしているのかを見ることも、選考材料のひとつにすることができます。
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