FAQ169 国内株式型一般型のファンドとは？
株式投資信託のうち、いつでも購入、売却が可能な投資信託を追加型の株式投資信託といいますが、現在、その数は数千本に及びます。投資信託委託業者の業界団体である社団法人投資信託協会では、この追加型株式投資信託の中で、各投資信託の約款において「株式を70％以上組み入れる」ことになっているファンドで、その投資対象が主に国内の株式であるものを、「国内株式型」ファンドとして定義・分類しています。
更に、「国内株式型」のうち、投資対象とする株式の規模や業種などを特定せずに、国内の株式に幅広く分散投資する投資信託を「国内株式型一般型」と定義しています。ちなみに、国内株式型には、ほかに「大型株型」「中小型株型」「店頭株型」「業種別選択型」「ミリオン型」という分類が存在しています。
ここでいう国内の株式とは、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所、主に中堅・中小・ベンチャー企業を対象としたジャスダック市場、ヘラクレス市場、及び店頭登録銘柄を指します。ただし、実際に投資対象とする市場はファンドにより異なります。東京証券取引所の第一部上場銘柄のみを投資対象としているファンドもあれば、全ての市場の株式を投資対象としているファンドもあるわけです。
なお、同じ国内の株式に投資するファンドであっても、日経平均株価や東証株価指数といった特定の株価指数（インデックス）への連動を目標とするファンドは、「国内株式型」ではなく「インデックス型」として分類されていますので注意が必要です。
国内株式型一般型に分類されているファンドの多くは、東証株価指数か日経平均株価をベンチマークとしており、長期的にこれらのベンチマークを上回る投資成果を目指して運用が行われています。各ファンドの運用担当者（ファンドマネージャー）は目論見書に定められたファンドの運用方針に従って、組み入れる銘柄やその組入比率を決定します。したがって、同じ国内株式型一般型のファンドでも、組入銘柄やその組入比率、組入銘柄の数はファンドにより全て異なります。
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