【1950年代】
- 1948年・・・「証券取引法」施行
- 1949年・・・証券取引所再開
- 1951年6月4日・・・「証券投資信託法」公布施行
- 1951年6月15日・・・野村・日興・山一の3証券会社、第１回単位型投資信託の募集を開始
- 1952年6月・・・大和証券、日本で最初の追加型投資信託「大和オープン」の募集開始
- 1959年12月・・・日興・野村・山一・大和証券、兼営の投資信託委託業務を分離 するため投資信託委託会社を設立
【1960年代】
- 1961年1月・・・大蔵省、日興・山一・野村・大和の各投信委託会社に公社債投資信託の募集を認可
- 1961年4月13日・・・大蔵省、公社債投資信託の運用基準を緩和
- 1961年5月30日・・・証券投資信託協会、投資信託制度合理化案を決定
- 1964年・・・委託会社社長会による「投資信託の運営にかかる申し合わせについて」決定（証券投資信託の運用方針の明示や運用内容の報告など）
- 1965年・・・証券恐慌が発生
- 1965年10月・・・「改正証券取引法」施行
- 1965年11月・・・証券投資信託協会、単位型投資信託の制度改正
- 1967年8月1日・・・「証券投資信託法の一部改正」公布（大部分10月1日施行、委託会社の監督強化など）
（参考資料：日本金融年報（日本銀行金融研究所）、大蔵省国際金融局年報（社団法人金融財政事情研究会）、投資信託（社団法人投資信託協会）など）
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