投資信託の歴史（2000年以降）

【2000年】　

2000年5月・・・不動産投資信託を解禁する「投資信託及び投資法人に関する法律」、「SPC設立手続きなどの簡素化等を盛り込んだ「資産の流動化に関する法律」、証券取引所等の株式会社化や企業内容等の開示制度の電子化を可能とする「証券取引法」、金融サービスの利用者保護を図るために業者の説明義務などを明確化した「金融商品の販売等に関する法律」が成立
2000年5月・・・特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等（「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の一部改正」）が公布　
2000年5月・・・開示用電子情報処理組織による手続きの特例等を含む「証券取引法の一部を改正する法律」が公布　
2000年5月・・・「金融商品の販売等に関する法律」が公布　
2000年6月・・・郵政省、「確定拠出型年金の運用商品の提示のあり方に関する研究会」を発足　
2000年8月29日・・・三洋投信委託のMMFが元本割れ
2000年11月・・・「書面の公布等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」が公布　
2000年12月・・・郵政省、「確定拠出型年金の運用商品の提示のあり方に関する研究会」、報告書を取りまとめ

（参考資料：日本金融年報（日本銀行金融研究所）、大蔵省国際金融局年報（社団法人金融財政事情研究会）、投資信託（社団法人投資信託協会）など）

投資信託の歴史