【2001年〜】
- 2001年2月・・・与党3党、2月9日付で、「証券市場等活性化対策中間報告」を公表
- 2001年4月6日・・・経済対策閣僚会議、緊急経済対策を発表。この中に株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（ETF)の制度整備が盛り込まれる。
- 2001年4月・・・与党三党、緊急経済対策に係る税制上の措置を発表。上場型投資信託（ETF）の株式並課税、老人マル優の対象となる株式投信についての株式組入比率制限の撤廃する方針。
- 2001年4月・・・非上場債券の時価評価に伴い、長期公社債投信と中期国債ファンドが予想分配型から実績分配型に変更。
- 2001年6月・・・緊急経済対策に係る税制の措置を手当てするため、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令」「所得税法施行令等の一部を改正する政令」等が公布
- 2001年6月22日・・・確定拠出年金法が参議院本会議にて可決、成立。
- 2001年7月13日・・・国内初の株価指数連動現物出資型上場投資信託（ETF)が東証と大証に上場
- 2001年8月8日・・・金融庁、個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて「証券市場の構造改革プログラム」を公表
- 2001年9月・・・東京証券取引所、不動産投資信託2銘柄を上場
- 2001年10月・・・確定拠出年金法が施行
- 2001年11月29日・・・日興アセットマネジメント、日本投信、スミセイグローバル、UFJパートナーズ投信のMMFがエンロンの破綻により元本割れ
- 2001年11月29日・・・金融審議会、「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」を公表
- 2002年1月18日・・・投信協会、「MMF安定性確保のための方策」を発表
- 2002年4月・・・基準価額が1万円を下回る場合での設定も可能とする形に投資信託約款の内容を変更した長期公社債投資信託、短期公社債投資信託等の追加型公社債投資信託について個別元本方式スタート。
- 2003年5月・・・個人情報の保護に関する法律施行
- 2005年10月・・・日本郵政公社が投資信託の販売を開始。
- 2005年12月・・・金融審議会、投資サービス法（仮称）に関する最終報告書を公表
- 2005年12月13日・・・投資信託協会、2005年11月現在の投資信託の概況を発表。11月の株式投信の資産増加額は、過去最高の2兆6500億円を記録。
（参考資料：日本金融年報（日本銀行金融研究所）、大蔵省国際金融局年報（社団法人金融財政事情研究会）、投資信託（社団法人投資信託協会）など）
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