追加型株式投信と個別元本方式
1 追加型株式投信の課税方法
投信は①「契約型」と「会社型」、②｢公募｣と｢私慕｣、③｢追加型(オープン型)」と｢単位型(ユニット型)｣、④「株式投信」と「公社債投信」など、様々な形態に分類でき、その分類によって課税方法が異なります。なお、このコーナーでは、このうち公募・契約型・追加型（オープン型）の株式投信の税務上の取扱いについて説明をします。（図１参照）
契約型投信（公募）の収益分配金は、公社債投信（信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とし、株式等に対する投資として運用しないものをいいます。）の収益分配金と株式投信の収益分配金とに分けられ、税法上、所得の種類が異なります。
株式投信の収益分配金については、所得税法上、配当所得として扱われます。しかし、収益分配金に対する課税の仕組みは、公社債や公社債投信の利子所得に対する課税と同様（一律２０%の源泉分離課税）になっています。
株式投信の解約（償還）金については、元本を超過した金額につき、収益分配金と同様の課税方法となります。
｜次へ｜
【本を読もう！】
