追加型株式投資信託の個別元本方式について
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移行期の前後で違いはあるの？ |
渡辺さんは平成１２年３月３１日（制度移行直前）にＩＴ関連株を基準価額が１２，０００円（平均信託金１０，０００円）のときに売買基準価額１１，６００円で１口購入しました。一方、斉藤さんは同年４月４日に同ファンドをたまたま基準価額が同じ１２，０００円で１口を１２，０００円で購入しました。
その後、４月１０日に基準価額が１３，０００円になったところで二人とも解約しましたが、この場合、制度移行直前に買った渡辺さんと、制度移行直後に買った斉藤さんとでは、どちらの純利益の方が多いのでしょうか。手数料、留保額等は無視します。
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純利益は、渡辺さん、斉藤さんとも同じです。したがってこのような場合においては、制度移行前後において取得時期の違いによる損得の問題は発生しません。 |
平均信託金制度では、税相当額を控除（特別控除）した後の基準価額、つまり売買基準価額で購入します。
渡辺さんは制度移行前に基準価額が１２，０００円のときに購入されていますので、平均信託金との差の２０％、つまり４００円を控除した１１，６００円で購入しています。その後１３，０００円で解約するわけですから、１３，０００円と、制度移行日前日の平均信託金１０，０００円が個別元本とされるため元本の超過分３，０００円に対して２０％、６００円が税金として源泉徴収されます。したがって渡辺さんは１２，４００円（１３，０００円−６００円）が手取りになります。１１，６００円で買っていますので８００円の純利益になります。
一方、斉藤さんは制度移行後に買ってますので、１２，０００円が個別元本です。その後１３，０００円で解約しますので、１３，０００円から１２，０００円を引いた１，０００円が課税対象になります。元本超過分１，０００円の２０％、２００円が税金として引かれるので、手取りは１２，８００円になります。１２，０００円で買ったものを１２，８００円で解約することになりますので、純利益は８００円となります。したがって、Ｑ５のようなケースにおいては、移行の前後どちらで取得したとしても、どちらが有利不利ということはないものと考えられます。（下記図参照）
