投信信託との比較一覧

 

では、次に、投資信託と変額年金保険の違いを税金、コスト、リスク、運用の点から詳しく見てゆきましょう。

 

 

投資信託

変額年金保険

準拠する法律

証券投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)

保険業法

購入(加入)時の手数料

投資額の0〜3%程度

なし

運用期間中の手数料

信託報酬(純資産総額の0.3〜2.1%程度)

契約管理費+運用関係費用(積立額の1.26%〜3.5%程度)

運用期間中の収益に対する課税

20%の源泉分離課税

非課税

解約時

20%の源泉分離課税

一時所得扱い(50万円特別控除、1/2課税)

所得控除

なし

生命保険料控除

死亡解約時の受取額

時価

基本的に時価(払い込み保険料を最低保証)

相続時の取扱い

時価評価

時価評価だが、500万円X相続人の数までは、非課税財産

解約ペナルティ(手数料)

ほとんどなし(ファンドにより一部例外あり)

保険料払込から一定期間(7〜10年間など)は積立金に対して一定(0〜8%など)の解約控除が発生

ファンドの種類

多種多様

商品毎に異なる(6本から10本程度)

運用状況報告

決算時(決算期はファンドにより異なる)

保険会社により異なる

販売会社

証券会社、銀行、保険会社、信用金庫など

保険代理店など

運用者

国内外の運用会社

国内外の運用会社

 

*税率は法律により変わることがありますので、最新の情報については、国税局のホームページなどでご確認下さい。

 

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