HOME > 法律も知っておこう！>金融商品販売法>対象業者

　::　金融商品販売法　（イントロダクション・背景・対象業者・説明義務・元本欠損・勧誘方針・リンク）　::　本人確認法　::

金融商品販売法の対象業者

この法律でいう「金融商品の販売」とは、次に挙げる様々な金融商品の販売業者を対象としています。

預金・貯金・定期積金
無尽掛金
金銭信託
保険・共済
有価証券
信託の受益権、抵当証券、商品投資受益権、特定債権の小口債権、譲渡性預金
商品投資
特定債権等組合契約
不動産特定共同事業契約
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、金融先物取引
有価証券先渡取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、店頭金融先物取引
金利オプション、通貨オプション

また、今後も様々な新しい商品が生まれることが予想されますが、そのような新しい金融商品については、その都度、政令で定めることでこの法律の対象とすることになっています。

前へ　次へ