専門用語解説: 金利オプション取引
Point : 「金利オプション取引」という言葉は、目論見書の中では第二部発行者情報の中の投資方針の中に出てきます(ファンドにより異なります)。例えば、「金利オプション取引の指図は次の範囲で行うものとします」等と書かれ、その後に範囲についての説明が続きます。
金利オプション取引は、金利を特定の価格、つまり行使価格で売るまたは買う権利です。
金利オプションや金利先物の用語として、通常、金利を「買う」とはその金利で資金を運用する、金利を「売る」とはその金利で資金を調達することを意味します。したがって、金利に対するコールオプションは、購入して権利行使すれば行使価格の金利で資金を運用することになりますし、逆に金利に対するプットオプションは、購入して権利行使すれば行使価格の金利で資金を調達することになります。
逆に金利オプションを売り建てると、これらの権利行使を受けた場合には購入者側と逆の取引をすることになります。すなわち、コールオプションの権利行使を受ければ行使価格の金利で資金調達、プットオプションの権利行使を受ければ行使価格の金利で資金運用をすることになります。
ただ、特に取引所上場の金利オプションは、実際には差金決済すなわち損益分だけの現金の受渡によって、こうした資金調達・運用を行なうのと同じ効果を持つように決済・精算が行なわれます。
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金利オプション取引は店頭取引も含めればさまざまな種類がありますが、ここでは東京金融取引所のユーロ円3ヶ月金利先物オプションを例にとります。
例: 2002年6月限のユーロ円3ヶ月金利先物に対する行使価格99.75、権利行使期限2002年6月のプットオプションを1枚0.015円で10枚購入した。
| ユーロ円3ヶ月金利先物同様の考え方で、購入代金は次のようになります。 | ||
| 購入時:(購入代金) | → |
1250×0.015÷0.005×10 = 37,500円 |
@売却するケース: 2ヶ月後、ユーロ円3ヶ月金利先物価格が下落(つまり将来の金利上昇)があり、プットオプション価格は0.02へと上昇したので、転売した。 |
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| 売却時: (売却代金) | → |
1250×0.02÷0.005×10 = 50,000円 |
| 50,000−37,500 = 12,500円から取引コストを引いたものが、投資家の利益になります。 | ||
A権利行使するケース: 2002年6月限のユーロ円3ヶ月金利先物価格が99.60へ下落し、プットオプションを権利行使した。 この場合、権利行使によって投資家は、オプションの原資産である2002年6月限のユーロ円3ヶ月金利先物を99.75で売り建てすることになります。現在の時価が99.60ですから、1単位あたり0.15円の利益が発生することになります。 |
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B権利放棄するケース: オプション購入者が権利放棄した場合、支払いや受け取りは発生しません。 |
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