専門用語解説：　有価証券先物取引

Point : 「有価証券先物取引」という言葉は、目論見書の中では第二部発行者情報の中の投資制限の中に出てきます（ファンドにより異なります）。例えば、「有価証券先物取引の指図は次の範囲で行うものとします」等と書かれ、その後に範囲についての説明が続きます。

有価証券先物取引はその名のとおり有価証券の先物取引です。

有価証券は株式や債券などを指します。先物取引とは、ある商品を、将来の一定の期日に、取りきめた値段で取引することを約束する契約のことです。取引最終日まで待たずに、転売または買戻しを行うことにより決済することもできます。

たとえば、東京証券取引所に上場している長期国債先物取引を考えてみましょう。

長期国債先物取引では、 3、6、9、12月の各20日に、残存期間など一定の条件を満たす国債を、先物契約価格で、銘柄に応じて決まった数量（変換係数と呼ばれる数値を使って計算されます）だけ決済します。対象資産が国債つまり有価証券ですから、これは有価証券先物取引に分類されます。

先物取引を行なった場合、まず取引量に応じた当初証拠金を差入れます。またその後発生する日々の損益は、その都度現金で精算されます。

①債券先物2001年12月限を139.87円で10枚買い建てした。

限月というのは最終決済する月のことをいいます。つまり、12月限という債券先物は、転売・買戻しにより決済されなかった場合には、最終的には2001年12月20日に取り決めた値段で取引され、決済されるということです。

②1ヵ月後、同先物を140.03円で売却した。

購入時:	→	先物ですから購入代金は支払いません。ただし証拠金を差し入れる必要があります。債券先物の取引単位は1枚=先物対象債券額面1億円ですから、取引額は139.87/100×100,000,000×10 = 1,398,700,000円になります。

売却時:	→	140.03円での売却ですから、取引額は140.03/100×100,000,000×10 = 1,400,300,000円になります。債券先物を反対売買した場合、清算は差金決済で行われます。つまり、損益分だけ受け渡しすることになります。

この数値例の場合、1,400,300,000－1,398,700,000 = 1,600,000円の利益が得られていますので、ここから取引手数料などのコストを差し引いた金額が投資家の手にする現金になります。