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中央信託銀行は香港上海銀行・ミッドランド銀行などを傘下に持つＨＳＢＣグループと業務提携することで合意、5月25日、覚書を交換した。提携内容は、投信の販売、事務の委託、投信の受託、資産運用ノウハウの提供、新商品の開発の5項目。
米大手証券メリルリンチは、日本の資産運用業務拠点であるメリルリンチ投信投資顧問、マーキュリー投資顧問、マーキュリー投信の統合を発表。3社は7月1日付けで合併する。新会社名は「メリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問株式会社」。詳細はマーキュリー投信のホームページ。
ＮＣＧ投信株式会社は、5月27日、「ガートモア・ダイナミックストラテジー・オープン」を設定した。ガートモア・ダイナミックストラテジー・オープンは、追加型株式投信／国際株式型（一般型）。リスク・リターンはＲＲ4に分類。当初元本 123．4億円。信託期間は10年。手数料は、申込み口数に応じて2．0％〜3．0％。クローズ期間は、当初6カ月間。信託財産留保額 0．3％。信託報酬 2．2％。申込み窓口は、 コスモ証券、丸三証券、福山証券、協立証券、太平洋証券、中央証券、ナショナル証券、千代田証券、泉証券及びＮＣＧ投信。ＮＣＧ投信のホームページはこちら。
ＮＣＧ投信が設定・運用するガートモア・ユーロエクイティ’98−02が今月26日に第1期の決算（決算期間3ケ月、年4回決算）を迎え、600円（税込）の高額配当を実施した（分配金の支払開始日は6月1日）。ガートモア・ユーロエクイティ’98−02は、単位株式投資信託/国際株式型（欧州型）、リスク・リターン分類はＲＲ4。低インフレ下継続的成長が期待され、また欧州通貨統合により米国と肩を並べる巨大経済圏の出現で、一層の発展が見込まれる欧州各国の株式に投資するファンド。
なお、同社では去る4月24日に第1期決算を迎えた追加型株式投信/ガートモア・ヨーロッパ・オープン（年1回決算）でも高額配当を実施している。ＮＣＧ投信のホームページはこちら。
パートナーズ投信株式会社のホームページアドレスが5月20日より変更になりました。新しいホームページアドレスは、http://www.partners.co.jp。
都銀、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行の大半が今年6月の株主総会で投資信託の窓口販売取扱いの定款変更を行う見通しになった。法的リスク回避を重視したため。（出所：1998年5月22日 ニッキン）
5月18日（月）金融ビッグバンにおける投資信託関連の措置事項について
都市銀行や長期信用銀行、専業信託銀行は、12月の証券投資信託の窓口販売（本体参入）開始に向けて、取り扱い店舗の選定や販売担当者の研修など準備を本格化している。都銀は、一行で30-100カ店、長信銀・信託銀行では全店で販売予定の銀行も複数行ある。
野村証券株式会社と株式会社日本興業銀行は、5月13日デリバティブズなど金融新商品・新手法を提供する「Global Financial Products 事業」と投信、企業年金等、多様な運用商品の提供とその総合管理サービスを提供する「資産運用・管理事業」の2つの業務分野で共同事業を行うことで合意したと発表。詳細は、野村証券のホームページで。
あさひ銀行は、5月6日、東京投信株式会社との資本提携に合意、東京投信の既存株主から株式の譲渡を受けることで東京投信への出資比率を引き上げる。必要手続き完了後は、あさひ銀行グループで東京投信の筆頭株主となる予定。詳細は、あさひ銀行のホームページで。
パートナーズ投信は、5月7日より「パートナーズＧＳＲオープン（グローバル・セクター・ロテーション）」の募集を開始。「パートナーズＧＳＲオープン（グローバル・セクター・ロテーション）」は、追加方株式投資信託、国際株式型（一般型）に分類。日本を含む世界各国の企業の株式を投資対象とし、加州三和銀行（Sanwa Bank California）が独自に開発した「グローバル・セクター・ロテーション・モデル（ＧＳＲモデル）」を業種別資産配分比率を決定するための支援ツールとして国際分散投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指す。
パートナーズ投信は、5月7日より「パートナーズＵＳボンドプラス98-05」の募集を開始。「パートナーズＵＳボンドプラス98−05」は、単位型公社債投資信託、外国債券型。好利回りの米国公社債等へ投資することにより、安定的なインカム収入を確保するとともに、米国の債券先物取引を一定の範囲内で活用することにより、キャピタルゲインを加えたトータルリターンの向上を目指す。このファンドの詳細はこちら。
大和投資信託、「大和ユーロファンド」の募集開始
大和投資信託は、5月1日より「大和ユーロファンド」の募集を開始した。当初募集期間は、5月1日から5月28日まで。
現在、国会で審議中の大蔵省の金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律改正案は、大蔵省のホームページに掲載されています。
大蔵省の金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案はこちら
山一證券投資信託委託株式会社は、5月1日より社名を「パートナーズ投信株式会社」に変更。社名変更に伴う新たな企業理念などはこちらをご覧ください。
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