MONEX 個人投資家サーベイ、ジュニアNISA の認知度や口座開設状況の調査を実施


マネックス証券は、2016年4月8日~11日にインターネットを通じて相場環境等についてアンケート調査(回答数692 件)を実施した。

今月は定例調査に加えて、 特別調査として4月1日から運用が開始された「未成年者少額投資非課税制度ジュニアNISA)」の認知度や口座開設状況、 および1年前と比較した家計の引き締め状況について調査を行った。

ジュニアNISAについて「知っている」と回答した個人投資家が7 割超に達するなど、 ジュニアNISAが個人投資家の間で一定の認知度を獲得していることがわかった。 一方で、 未成年の家族がジュニアNISA 口座を開設したかどうかを尋ねたところ、 既に開設に踏み切ったのは1割にとどまるなどまだジュニアNISAの活用は進んでいないこともわかった。

定例調査には円高・株安の影響が大きく表れた。 個人投資家の日本株DI(※1)が5 年半振りにマイナスに転じ、 今後、 米ドルに対して円高になると考えている個人の割合は2010年10月調査時と並び、 過去最高となった。

(※1) 売買頻度、 日本株投資金額、 日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合(%)から「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント

 

今月の特別調査

(1)ジュニアNISA の認知度は7 割も口座開設は1 割にとどまる

1 つ目の特別調査として、 2016年4月1日から運用が開始されたジュニアNISAの認知度や口座開設状況を調査した。 約7割の個人投資家がジュニアNISAについて知っていると回答するなど、 ジュニアNISAの認知度は高いことがわかった。 一方、 家族に未成年がいる個人投資家に、 その家族がジュニアNISA口座を開設したかどうかを調査したところ、 開設済または開設手続き中なのは1割にとどまりまった。 ジュニアNISA口座を開設しない理由は「必要性を感じない」が最多で、 以降は「開設手続きが面倒」、 「学資保険など、 別の金融商品で運用している」という順で多くなった。 マネックス証券では、「ジュニアNISA の活用が進むにはまだ時間がかかりそうです」とコメントしている。

(2)個人投資家の約4割が1年前と比較して家計を引き締めている

2つ目の特別調査として、 1年前と比較した家計の引き締め状況を調査した。 約4割が1年前と比較して家計を引き締めていると回答し、 引き締めている費用は「趣味娯楽費用」、 「外食費」、 「食費」、 「衣服代」などが多数となった。 マネックス証券では、「2014年4月の消費税増税や株価低迷による逆資産効果などから、 財布の紐を締めている個人投資家が多いようです」と述べている。

今月の定例調査

(1)日本株DI が5年半ぶりにマイナスに

今後 3ヶ月程度の各国(日本、 米国、 中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 日本株DIがマイナス7 ポイントと前回調査時(2016年2月から3月にかけて実施)から16ポイントの大幅低下となった一方、 米国株DIと中国株DIは上昇した。 日本株DIがマイナスとなったのは2010年10月調査以来5年半振りで、 足元の株価下落や円高進行が個人投資家の日本株に対するセンチメントを大きく悪化させた模様。 一方、 米国株DIは47ポイントと2015年3月調査以来1年1ヶ月ぶりの高水準となった。 マネックス証券によると、ダウ平均が昨年末の株価を上回るなど堅調に推移している米国株の先行きをポジティブにみている個人投資家が多くなっている。

(2)円高を予想する割合が過去最高に

今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、 「円高になる」と回答した個人投資家の割合が55%と、 2010年10月調査時と並んで過去最高となった。 今年の1月末には121円程度あった米ドル/円が2ヶ月強で14円近く円高に振れたことを受け、 個人投資家の為替見通しに大きな変化が表れている。

(3)次回(4月)の金融政策決定会合での追加緩和予想は「あり」「なし」がほぼ拮抗

4月の金融政策決定会合で日銀が追加金融緩和を行うかどうかの予想を調査したところ、 「あり」と「なし」の割合がほぼ拮抗した。 マネックスでは、円高株安が進行し期待インフレ率が低下しているなかで日銀は緩和に踏み切るだろうとの見方と、 1月のマイナス金利導入からわずか3ヶ月ではまだ動かないだろうとの見方に分かれているのかもしれないとコメントしている。

マネックス証券