総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、 CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、 世界34の国と地域の18～65歳を対象に実施する、 労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第1四半期の結果を発表した。
ランスタッド・ワークモニター 労働意識調査
2015年第1四半期 特筆事項
- 日本の働き手の82%が、 「老後の生活資金に向けた貯蓄は、 雇用主ではなく個人の責任である」、 と回答。 世界では63.7%が、 日本の55歳以上では91.1%が同意
- 老後の生活資金のために、 日本人の42.2%が、 「収入の2割かそれ以上を貯蓄する」、 と回答。 調査国中4番目に高い水準
【調査結果 概要】
日本の働き手の82%が、 「老後の生活資金に向けた貯蓄は、 雇用主ではなく個人の責任である」、 と回答。 世界では63.7%が、 日本の55歳以上では91.1%が同意
老後の生活資金の準備について、 日本の働き手の82.0%が雇用主でなく個人の責任である、 と回答した。 年齢別では、 55～65歳で91.1%と、 個人責任の意識が非常に高い結果だった。
調査国の平均は63.7%、 最も個人責任との回答が多かったのはシンガポール（85.1%）、 次にインド（84.1%）、 日本はそれに次ぐ3番目だった。 反対に個人責任の回答が少なかったのは、 ハンガリー（33.8%）、 ルクセンブルク（40.7%）だった。
老後の生活資金のために、 日本人の42.2%が、 「収入の2割かそれ以上を貯蓄する」、 と回答。 調査国中4番目に高い水準
一方、 老後の資金として、 実際にどれくらい貯蓄をするのか。 今回の調査では、 日本の働き手の42.2%が収入の2割以上を貯蓄する、 と回答した。 これは、 シンガポール（54.0%）、 インド（49.2%）、 マレーシア（44.4%）に次ぎ、 4番目に高い数値だった。
調査国の平均は24.5%、 地域別ではアジア（43.7%）、 北米（36.7%）、 中南米（29.1%）、 オセアニア（27.0%）の順で、 2割以上の貯蓄をする、 と回答した割合が高く、 欧州が16.1%で、 最も低い値だった。
【ランスタッド株式会社 人事本部長 柄沢雅生氏 のコメント】
厚労省は、 最後の団塊世代が75歳となる2025年には、 65歳以上の年金受給者は日本の総人口の30%を超え、 2060年には40%まで達する、 と予測しています。 日本は他国に類をみないほどの超高齢化社会に突入し、 今後も年金や医療費などの社会保障給付費が国の財政を大きく圧迫。 一方長引く少子化により現役世代が減り、 財源の確保はますます困難になり、 年金支給開始の繰り下げ、 支給額の減額は必至でしょう。 今回の調査は、 そんな日本の老後の生活への危機感を象徴した結果と考えられます。
調査では、 「老後資金の貯蓄は雇用主ではなく個人の責任」に日本の8割以上が同意する結果でした。 ここ10数年、 将来の退職金を自己運用する確定拠出型年金を導入する企業が増えるなど、 企業年金の制度も変化を遂げつつあります。 自社でどんな制度があるのか、 将来に向けての貯蓄の計画など、 自己のキャリアプランとともに考えていく必要があるのではないでしょうか。
【ランスタッド・ワークモニターについて】
ランスタッド・ワークモニターは、 2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、 現在は欧州、 アジアパシフィック、 アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われている。 ワークモニターは年4回実施され、 労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査している。 本調査はオンライン上で行われ、 18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしている（自営業を除く）。 今回の調査期間は2015年1月21日～2月5日だった。
調査実施国：
アルゼンチン、 オーストラリア、 オーストリア、 ベルギー、 ブラジル、 カナダ、 チリ、 中国、 チェコ、 デンマーク、 フランス、 ドイツ、 ギリシャ、 香港、 ハンガリー、 インド、 イタリア、 日本、 ルクセンブルク、 マレーシア、 メキシコ、 ニュージーランド、 ノルウェー、 ポルトガル、 ポーランド、 シンガポール、 スロバキア、 スペイン、 スウェーデン、 スイス、 トルコ、 オランダ、 英国、 米国
以上34の国と地域
