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日本経済が本格的な景気後退に突入し、デフレスパイラル（不況が物価の下落を招き、物価の下落が経済を一層収縮させるという悪循環のこと）という言葉がマスコミを賑わしています。

日本政府は所得税減税を打ち出しましたが、企業はリストラ断行中でサラリーマンは「明日はわが身の失業か」と減税分はすべてタンス預金に回ってしまい、消費拡大にはつながりません。物価の下落が不動産価格の一層の下落を引き起こし、それに伴って不良債権が一段と増加、金融再生関連法の有効性も疑問視され、株式市場は底の見えない下落局面へと突入することになりました。