日本でも2001年から確定拠出型年金制度が導入されましたが、この年金制度が「日本版401ｋプラン」と呼ばれているのは、この制度が既に米国で導入され急成長を遂げた確定拠出型年金401ｋプランを手本にしているためです。
では手本とされた米国の401ｋプランとはどのような年金制度でしょうか？そして、なぜ急成長を遂げたのでしょうか？ まずは米国の年金制度から簡単に勉強していきましょう。
米国の年金制度は公的年金と私的年金で構成されています。公的年金は国や地方自治体などが運営している年金です。私的年金はそれ以外の年金で、企業が運営する企業年金と個人が加入する個人年金があります。 公的年金は社会保障制度（Old-Age, Survivors, Disabled, Health Insurance = OASDHI）と連邦職員退職制度、州・地方自治体職員退職制度、鉄道職員退職制度に分類されます。
一般に米国民の公的年金といわれている社会保障制度（OASDHI）は連邦政府が運営する制度で、1935年制定の社会保障法に基づいて創設されています。財源は社会保障税であり、急速な高齢化により積立金が将来減少していくことが予想されます。給付水準も低く、現在の支給金額は月額で約780ドルほどです（Social Security Advisory Service 「The 1999 "Numbers"」より）。ドル円レートを110円として日本円に換算すると85,800円という金額です。これは老後の保障としては必要最低限であり生活水準を退職前と同じように保つには十分ではありません。
将来の年金給付積立資産の減少、低年金受給額という2つの大きな不安から米国では公的年金だけでは老後の生活保障を十分に補えないという考え方が広まっており、公的年金の不足分を補うために私的年金、中でも企業年金に頼る割合が大きくなっています。
私的年金は個人年金と企業年金に分類され、個人年金には個人退職勘定（Individual Retirement Account = IRA）、自営業者退職制度（キオプラン）があります。 企業年金は確定給付型年金（Defined Benefit Plan = DB）と確定拠出型年金（Defined Contribution Plan = DC）から構成されています。また確定拠出型年金には図のように従業員貯蓄制度・利益分配制度・株式賞与制度・マネーパーチェス制度があり、このうち、401条ｋ項の要件を満たしたものを401ｋプランと呼びます。