1940年に入ると多くの企業年金が設立されるようになりましたが、現在の企業年金制度運営の基盤が作られたのは1974年に従業員退職所得保障法（Employee Retirement Income Security Act）通称「エリサ法」が制定されてからです。
それまでは、内国歳入法で税制適格の企業年金の要件は定められていましたが、年金財政を健全に運営維持する義務が企業になく、そのため企業倒産などにより従業員への給付ができなくなるということが発生しました。 このような状況のなか、国民からは、公的年金の支給水準がもともと低いこともあり、私的年金機能の拡充を求める声が多く存在していました。
エリサ法はこのような社会的状況を受けて受給権保護を目的に制定されました。エリサ法では以下の内容が制定されています。
- 企業年金財政の情報開示（ディスクロージャー）
- 加入資格と受給権付与の基準の設定
- 最低積立額基準の設定
- 受託者責任の設定
- 制度終了保険（Pension Benefit Guarantee Corporation = PBGC）の創設
- 個人所得勘定（IRA）の導入
エリサ法制定から4年後の1978年、内国歳入法に401条ｋ項が追加され｢所得税繰り延べ｣が制度として認められました。この追加された｢所得税繰り延べ｣制度が401条ｋ項であったため、この要件を満たした年金制度は401ｋプランと呼ばれ、ここに401ｋプランが誕生したのです。
その後、1981年には内国歳入庁からガイドラインが発表され401ｋプランは年金制度の分野で目覚しい発展を遂げていきます。401ｋプランは将来の生活水準を退職前と同じように保つため、公的年金制度の不足分を補う制度として誕生したといえます。