確定拠出年金においては、運用商品は預貯金､公社債､投資信託､保険､株式(自社株を含みます)等です。加入後の運用はこれまでの確定給付型年金と違って、加入者本人が指示します。個々の従業員の意思に反して事業主が一括して運用指図することは認められていません。
(注)企業型年金での企業(事業主)の拠出金や運用益、個人型年金での拠出金や運用益は特別法人税が課せられますが、特別法人税は1999年度から2年間課税が凍結されています。今回の税制措置では2001年以降の特別法人税の具体的な案は出されておらず､今後の課題となっています。
⇒年金の給付について