確定拠出型年金の資産は加入者ごとに管理されています。確定拠出型年金間の資産の移管には所要の手続きを前提として転職先の制度に移管できます。確定給付型年金から確定拠出型年金への移行は所要の税制上の措置を講ずることとなります。現段階では移行時の移管限度額は決定しておらず、今後の検討課題として残っています。
導入に際し、一番のハードルであった税制面での優遇措置は概ね決定しましたが、当初の構想と比較すると拠出金の非課税限度枠は小幅にとどまりました。 更に一番需要が大きいとされる企業の従業員の個人拠出が税制優遇されない点は､確定拠出型年金制度拡大の足かせになる可能性があると思われます(当初の構想では企業拠出が限度額に満たない場合には､各従業員が拠出範囲内で上乗せ拠出(マッチング拠出)ができることになっていました)｡
これから導入までには運用段階で課税される(2000年度まで課税は凍結)特別法人税の動向、既存の企業年金制度や退職一時金から確定拠出型年金への移行時の限度額などの検討課題も残っています。
これらの課題がクリアになり､企業や従業員にとって魅力ある年金制度が確立されれば､導入する企業が増加し確定拠出型年金制度の拡大につながっていくものと思われます｡
⇒確定拠出年金とどうつきあうか