企業型確定拠出年金においては、運用商品の選択にあたっては、運営管理機関から、少なくとも3つ以上のリスク・リターン特性の異なる運用商品が提示されます。具体的には、預貯金、公社債、投資信託、保険などがその対象となります。
提示される運用商品には、必ず1つ以上元本確保型の商品が含まれています。
元本確保型の運用商品には、預貯金、金銭信託、国債、地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険（損保）、定期年金保険（簡保）などがあります。従業員は、この提示された複数の運用商品の中から、自分の判断と責任において、商品を選択することになります。その際には、運営管理機関からの情報提供などをもとにして、その運用商品がどのような特性をもっているのか、また元本が確保されている商品であるのか否かなどについて、しっかりと理解しておく必要があります。
運用商品の選択にあたっては、どの商品で、どれだけの金額を運用するのかを決定します。この決定については、3カ月に一度、見直しを行い、変更することができます。
⇒企業型確定拠出年金の運用の指図について