確定拠出年金の運用記録

久しぶりの運用状況チェック

Sat, 11 Feb 2012 15:00:00 GMT

前回の更新は2009年4月6日。3年近くも更新せずにすいませんでした。

この3年の間に、国内外の株式市場の低迷、ユーロ危機による金融市場の混乱など、私の確定拠出年金にとって、悪いニュースばかりが続いていました。当然ながら、運用状況の悪化は容易に想像できました。何か手を打つべきだったのでしょうが、何とかしないといけないだろうなぁと思いつつも現実から目を背けてきました。知ってしまうのが怖かったのか、単にずぼらだったのか。その両方だったようにも思います。

損切りが下手な投資家が多いという話をよく耳にしますが、私はその典型的な一人なわけです。

さて、今日は現実を直視することにしました。１月に日本レコード・キーピング・ネットワーク（私の確定拠出年金の運営管理機関です）から送られてきた「確定拠出年金・残高のお知らせ」を見ることに。

結果は、予想した通り、恐ろしい結果です。悪いとは想像していても、力が抜ける感じでしょうか。

現在の資産評価額 1,580,243円
拠出金累計 2,081,000円
評価損益 ▲500,757円

つまり、過去10年以上にわたり、コツコツと積み立てたお金の合計が2,081,000円もあったにもかかわらず、運用の結果500,000円以上が失われたということです。積立金の4分の1が消えてなくなった・・・。

1年前に比べて、評価損は約300,000円も増えています。2011年の積立分を上回る額が消えてしまいました。

サラリーマンにとっては厳しい現実です。確定拠出に加入したことを後悔すべきなのかもしれません。あるいは、株式ではなく、より安全な預貯金を運用商品に選ぶべきだったのでしょう。そうしなかったのは自分の責任。自己責任とはこういうことなのです。では運用者の責任はないものでしょうか。少なくとも、私が選択した外国株ファンドについては運用者の責任は問えません。インデックスファンドですから。日本株ファンドについてはどうでしょうか。アクティブ運用ファンドですから、他のファンドと比較することは可能ですが、そうしたところで、何かが変わるわけでもありません。

今の課題は、このまま、外国株ファンドと国内ファンドの運用を続けるか、あるいは、安全な投資先に変更すべきか。しばらく考えみようと思います。

世界的金融危機がもたらした損失

Sun, 05 Apr 2009 15:00:00 GMT

ずいぶん長いこと更新せずにすいませんでした。

この間、金融危機は悪化の一途を辿ってきました。「100年に1度の金融危機」という言葉を聞くたびに、きっと自分の確定拠出年金も恐ろしいことになっているだろうと思いつつも、結局のところ、何の手立ても講じることなく、毎月、こつこつ拠出を続けてきたわけです。

その結果、私の確定拠出年金がどうなったかをご報告します。

2008年12月31日付けで、運営管理機関から送られてきた「個人別管理資産額のお知らせ」によると、資産額は次の通りです。

拠出金累計：1,323,000円
給付金累計：0円
その他（損失）：▲445,982円
個人別管理資産額：877,018円

大幅な赤字です。1年前の2007年12月31日時点では、拠出金累計額は1,107,000円、給付金累計0円、その他（利益）288,618円、個人別管理資産額1,395,618円でしたから、１年間で状態は様変わり。2001年から2007年までの運用益は全てなくなり、さらに損失が445,982円にまで膨れ上がったわけです。

これが株式で運用する厳しさです。そして、世界の金融市場の動向が、日本の地方都市に暮らす普通の国民の年金に影響をもろに与えるという現実でもあります。

機転の利く投資家であれば、金融危機が深刻化し始めた昨年の秋の段階で、より安全な資産に乗り換えることはできたでしょう。私はそういうことができないタイプです。また、今さら、より安全な資産に乗り換えるという予定はありません。今週は株式市場も落ち着きを取り戻したかのように見えます。このまま、毎月、コツコツと積み立てを続けていきます。

サブプライム問題と私の確定拠出年金

Thu, 14 Feb 2008 14:54:00 GMT

米国のサブプライム問題をきっかけに日米の株価を中心に、世界的に株価が値下がりしています。当然ながら、私の確定拠出年金の運用資金にも影響が出ています。

海の向こうの住宅ローン問題が、熱海の山の中で静かに暮らす日本人の老後にまで影響を与えてしまうのですから、世界経済と自分のお財布が直結しているのだと痛感させられます。世界で起こるどんな出来事も、もう人ごとだとは言ってられない時代です。

さて、私の年金残高を見てみると、2007年の10月までは、概ね順調に伸びていました。ところが、10月をピークに残高は減少に転じました。サブプライム問題がニュースになり始めたのが昨年の夏ごろですから、その影響がボディーブローのように徐々に出てきたのが10月頃というわけです。

2007年10月末には1,442,064円だった運用残高は、追加拠出を続けていたにもかかわらず2008年1月末には1,217,042円に減少しました。2007年10月末には389,064円あった評価益も、2008年1月末には110,042円と大幅に減少してしまいました。

サブプライム問題は、今や米国の景気後退懸念にシフトしており、米国の景気後退が日本経済に更なる打撃を与えるのか気になるところですが、エコノミストでもない私には予想などできません。

防衛策として、サブプライム問題が発覚した時点で、現在日本の株式8割、世界の株式2割で運用している年金資金を、より安全な商品に乗り換えるいうことも可能でしたが、ここまで影響が出るとも思えなかったので、そのような対策も講じていません。結局のところ、評価額は大きく減少したものの、このまま日本株と世界株式での運用を続けていきます。

DCオートマくん

Wed, 29 Aug 2007 14:57:00 GMT

「DCオートマくん」と聞いて、金融商品だと想像できる人はかなりの金融通か、業界に働くでしょう。「DCオートマくん」は、三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信が共同で開発した投資信託の愛称で、正式名称は「三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド」といいます。確定拠出年金専用のファンドです。

このファンドの特徴は、ファンド名にあるように金利の変化に連動して自動的に資産配分が変化する金利連動型であるという点にあります。短期金利が上昇すると短期金融市場で運用する「安定運用部分」への配分が自動的に引き上げられ、短期金利が低下すると「安定運用部分」への配分が引き下げられて国内外の株式や債券で運用する「バランス型運用部分」への配分が自動的に引き上げられます。

この「短期金利に連動して安全資産とリスク資産の配分を自動的に変更させるシステム」は、上記の二社が共同開発したもので、ビジネスモデル特許を出願しているそうです。

三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信のプレスリリースによると、この商品を開発した背景には、これまでの確定拠出年金の加入者の運用実績と想定利回りが乖離しており、当初想定した受取目標額に到達しない可能性が指摘されていることや多くの加入者が加入時に指図した資産配分を見直さず、想定利回りを意識した運用が行われていないことがあるということです。

確かに、個人投資家にとって、金利動向を見ながら、自分の資産配分を変更することは容易ではありません。そういう意味では、DCオートマくんは、個人投資家にとっては利便性のある商品といえるかもしれません。ただし、一方で、DCオートマくんは、バランス運用部分（国内株式、外国債券、外国株式、国内債券）の動向や見通しにかかわらず、日本の金利変動だけで自動的にリスク資産への配分が変更されるので、国内外の株式・債券相場の動向によっては、配分変更が功を奏するかどうかは未知数です。また、外国資産の運用では為替ヘッジが行われないので、バランス運用部分が増えるほど為替リスクも上昇します。

また、資産配分については、「望ましい資産構成は、その人の年代によって強く影響をうけるので、リスク資産と安定資産の配分比率は、投資家の年齢に応じて変化させるべきである」という考え方もあります。この場合、ターゲットとする退職年齢に近づくにつれて、リスク資産への配分を減らし、安定運用への配分を増やしていきます。

これ以外にも、資産配分の変更については、様々な考え方がありますので、それらを勉強した上で、自分に合っていると思える商品を選択することが大切です。

米国に見る401k不正行為

Thu, 16 Aug 2007 14:58:00 GMT

Time Herald に8月6日付で掲載されていたニュースによると、米国のスミス・ダイ・アンド・モルドという会社の元重役二人が、従業員の確定拠出年金の資金を会社の営業経費に流用した罪で訴えられたということです。

悪人はどこにでもいるものだと思うと同時に、運営管理機関が存在する確定拠出年金において、いくら会社の重役とはいえ、資金を流用することができたということに驚きました。

私が加入している確定拠出年金（個人型）においては、銀行口座から引き落とされた拠出金は、即座に自分の確定拠出年金の口座の残高に反映されます。引き落しと年金口座に入るまでの間に、第三者が介入できるとは思えません。

しかし、会社型の場合は、企業が拠出するので（米国の場合は個人もマッチング拠出が可能）、会社にプールされた拠出前の資金が流用されたということなのかもしれません。詳細については不明です。

日本では、このような事件はまだ見られませんが、教訓として、会社型であれ、個人型であれ、自分の口座の記録に、毎月の拠出が反映・記録されているかを、毎月きちんと確認することを忘れないようにしましょう。

企業年金研究会

Sun, 29 Jul 2007 15:00:00 GMT

厚生省管轄の企業年金研究会は、7月10日に発表した「企業年金制度の施行状況の検証結果」の中で、企業型確定拠出年金において個人拠出（マッチング拠出）を認める方向で検討すべきであると提案しました。また、他の企業年金制度がない場合は、拠出限度額の上限の撤廃を含めて検討する必要性があると指摘しています。個人型については、確定拠出年金のみを実施している企業では、拠出限度額と同水準まで、個人の自助努力による老後の備えを認めることが望ましいと述べています。

企業型における個人のマッチング拠出と拠出限度額の引き上げについては、経済財政諮問会議などでも検討されてきており、今回、企業年金研究会が同様の趣旨を提案したことで、実現に向けて前進したと考えてよいと思います。

私が加入している個人型については、現行の拠出上限は月額1.8万円ですが、研究会の示した「確定拠出年金のみを実施している企業における拠出限度額」は現在4.6万円ですので、2.5倍程度まで増やすことが可能となるわけです。

老後資金の運用における税制優遇枠が増えることには賛成ですので、早期実現を期待したいものです。

掛金の引き上げ手続き完了

Thu, 26 Jul 2007 03:33:00 GMT

前回までに、確定拠出年金の掛金を引き上げるために必要書類を郵便局に依頼したこと、すると違う書類が届いたことをお話しました。

それから数日後に、今度は正しい書類が届きました。書類は「加入者掛金額変更」というものです。A4サイズ1枚のシンプルなものです。記入事項は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、性別、現在の毎月の掛金額、変更後の毎月の掛金額などです。

これらを記入して、郵便局に持って行きました。担当者が記載事項を確認して、本人確認のために免許証のコピーをとって、受付印をもらって終了。窓口での手続きはとても簡単でした。実際にこの書類が国民年金基金で受領されて、掛金額の変更が有効になるには2週間程度かかるということですので、暫くたってから、確定拠出年金のホームページで確認しようと思います。

郵政民営化

Sun, 15 Jul 2007 15:00:00 GMT

いよいよ今年10月1日に、日本郵政公社は、持株会社（日本郵政株式会社）と4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に民営・分社化されます。

私が加入している確定拠出年金は郵便局が窓口でした。「・・・でした」というのは、加入手続きと投資教育は郵便局の窓口で行われたものの、その後、日本郵政公社の方針転換により、郵便局での取り扱いが廃止され、コールセンター、ウェブ、郵送だけで全ての手続きが行われるようになったためです。ただし、県庁所在地などでは、今でも郵便局の窓口で手続き等が可能です。

さて、民営・分社化以降は、4つの事業会社のどこが確定拠出年金を引き継ぐのかと思っていると、「株式会社ゆうちょ銀行」が引き継ぐという連絡が届きました。かといって、窓口での取扱が開始されるというわけではありません。その他についても、サービス名が変更になる程度の違いしかないようです。ただし、確定拠出年金の積立に「定額郵便貯金」を選択している場合は、これまでの「政府保証」がなくなり、預金保険による保証の対象となります。

ヘッジファンドの運用悪化

Tue, 26 Jun 2007 15:01:00 GMT

6月は、米大手投資銀行系のヘッジファンドの運用悪化に関するニュースが金融市場の注目を集めました。ヘッジファンドは、ケイマンやマン島などに籍を置き、各国の規制の対象とならない形態をとることで、機動的な運用を行う富裕層を対象としたハイリスク・ハイリターンの投資商品です。

日本では、一般個人投資家向けにヘッジファンドに投資する投資信託（ファンド・オブ・ヘッジファンズ）やヘッジファンドの指数への連動を目指す投資信託が販売されており、これらの商品への投資は数万円程度から可能となっています。しかし、購入単位が小口化されているからといって、リスクが小さいというわけではありません。小口化されることで、コストが更に割高になるという指摘もあります。

さすがに、確定拠出年金向けには、ファンド・オブ・ヘッジファンズは提供されていないとは思いますが、年金向けでないにしても、ヘッジファンドが持つ漠然とした「儲かりそう」などというイメージだけで、個人投資家が手を出すべき商品ではないでしょう。

ファンド・オブ・ヘッジファンズについては、情報公開、ファンド選定の基準、手数料およびコストの規制のあり方など様々な点について、多くの問題が世界的に提起されており、証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構（IOSCO）では、作業部会である投資管理常設委員会において、ヘッジファンドについての諸問題の検討を行っています。日本においても、金融庁を通してファンド・オブ・ヘッジファンズに関する諸問題に対してパブリックコメントの募集が行われており、世界的に、規制が強化される方向に進んでいるところです。

取扱規約数の増加

Wed, 13 Jun 2007 15:03:00 GMT

ロイター通信によると、フィデリティ投信の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」を確定拠出年金の商品として採用した企業型確定拠出年金の規約数が2007年4月末で1,001件となり、初めて1,000件を超えたそうです。

ちなみに、私が加入している個人型確定拠出年金でも、「フィデリティ・日本成長株・ファンド」が採用されていて、私はこのファンドを毎月積み立てています。

規約数の増加が、即購入者の増加に繋がるとは限りませんが、規約で採用されなければ、加入者はその商品を積立の対象とすることはできません。したがって、採用規約数が増えるということは、将来的にはその商品の投資家の増加に繋がるのだと思います。

同じファンドを保有する者にとって、規約の増加や購入窓口の増加は、どちらかと言えばプラス要因だと言えます。それは、より多くの投資家が保有することでファンドの資産規模が安定し易いためです。１社、あるいは少数の販売会社だけで売られているファンドは、販売会社の営業戦略の変更など、一部の販売会社経由での取扱規模の急激な減少により、ファンド全体の資産規模が急減し、ファンドの運用が安定しないという結果に繋がります。

投資信託は分散投資を基本とする商品ですが、販売・購入チャネルも分散されていた方がファンドの運用にとってはプラスだと言えます。