投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/10/29
日興コーディアルグループが、「投信スーパーセンター」というサイトをオープンするということがテレビのニュースで伝えられていました。500本以上の商品ラインナップを揃え、文字通り、投資信託の「スーパーマーケット」を目指し、ほとんどの商品が1万円から購入できるようにするということでした。
投資信託の欠点の一つは、取り扱う販売会社がバラバラで、複数のファンドを自分の好みで選んだ結果、３つ、４つと口座が分かれてしまうということがままあるという点です。私のように売買が極端に少なければよいですが、売買が積み重なると、自分が全体でいくら投資しているのかを把握するのも大変です。
したがって、１つの口座で、いろんな商品を購入して、管理できるというのは、とてもありがたいサービスだと思います。
●"ビジネスとしての継続性"がカギ？
但し、これが「業界初」なのというと、そうでも ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/10/14
少し前の記事になりますが、9月20日付の「投資信託ニュース」に、第一勧業アセットマネジメントの運用する「DKA株式オープン」が30周年を迎えたという記事が掲載されていました。
30年ということは、私よりも「年上」になるこのファンド。「投資信託とは、長期的視野で投資するもの」といいますが、投資する側がそのつもりでも、ファンドのほうが長続きしてくれなければ、長期投資の実現のしようもありません。その意味で、これは、それなりに評価のできる「実績」だといえるでしょう。
●「安価な信託報酬」も魅力
そして、私が目を引いたのは、このファンドの信託報酬の安さです。税込年率0.7665～0.8085％というのは、年率1％～2％くらいが一般的な最近のアクティブ型のファンドに比べると、かなり安いです。
「よい運用」というのは、なかなかこちらが評価をすることも難しく、そして、評価ができたとしても、常に成果として反映されるわけではな ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/09/25
●「ハイリスク・ハイリターン」が生む誤解
前回、投資における「ハイリスク・ハイリターン」の原則について、「リスクをたくさんとれば儲かるという誤解を生むので危険だ」という話をしました。結局のところ、「ハイリスク・ハイリターン」というのは「東大出の人は頭が良い」とか、「お金持ちと結婚すると幸せになれる」とかいう言説と似ています。
確かに、何百、何千という事例を集めてみると、傾向として、リスクの高いもののほうがリターンも高く、東大をでた人には頭脳明晰な人が多く、お金持ちと結婚するほうがその後楽しく暮らせる可能性が高いということはあるかもしれません。
でも、だからといって、何か問題を抱えている時に、手当たり次第に東大生を捕まえたところで問題が解決するとは限らず、また、いくらお金持ちかどうかを見定めて結婚してみたところで、必ずその後の人生が幸せになるわけでもなく、投資もまた同じことで、リスクをとったからといって、儲かるとは限らない。それだからこそ、人生は面 ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/09/10
●「ハイリスク・ハイリターン」の原則
最近は、「投資教育」という言葉がよく聞かれるようになり、金融商品の購入や、確定拠出年金の導入といった場面で、多くの投資家向け情報が提供されます。そこで、必ず言及されている原則の一つが、「ハイリスク・ハイリターン」だと思います。
但し、これについては、特に投資をこれからはじめようという人たちにとって、かなり誤解を生みやすい表現なのではないかと私は懸念しています。たとえば、傾向として、債券よりも株式のほうが、平均的な利益率も価格変動幅も大きく、これは、「ハイリスク・ハイリターン」を示す適切な事例です。投資をするときには、「儲ける」ことに意識が向きがちなので、どのくらいの価格変動があり、そしてそれが値下がりである場合に、自分が耐えられるのかを予め考えておくことは大事です。
●「ハイリスク」が「ハイリターン」を生むわけではない
しかし、いくら「ハイリスク」でも、競馬や競輪か ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/08/25
●投信が身近なものに・・・
この数年の間で、「投資信託」というものが、人々の生活にとって身近なものになったというのは、間違いないと思います。たとえば、「購入できる場所」という点でみても、証券会社だけでなく、銀行や郵便局でも販売されるようになりましたし、確定拠出型年金制度が導入されたことによって、年金の一部として投資信託を利用するケースも増えてきました。
私は、これについては、基本的には、「よいこと」だと思っています。「少額から、様々な投資対象を選んで運用できる」という点は、昔から今に至るまで続く、投資信託という仕組みの持つ大きなメリットであり、個人にとって役に立つものだと思うからです。
●「身近」だからこそ、「リーズナブルなコスト」で
但し、投資信託が活用されるようになり、より身近になってくる中で、一つ不満なのは、「コスト」の問題です。投資信託というのは、運用・管理という面
で ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/07/24
●調整（値下がり）する日本株
つい半年ほど前までは、「株で○億円！」といった見出しが、書店の本棚や電車の中吊りの広告によく踊っていましたが、最近はそんな景気の良い見出しを見かける機会もぐっと減りました。
この3年ほど、基本的には、ずっと右肩上がりの相場が続いていたのが、今年に入り、値下がりが目立ち、「儲かる！儲かる！」と騒ぐ材料がなくなってしまったのでしょう。もっとも、私の場合は、騰がっても下がっても私の生活の大勢に影響のない金額の投資をじーっと続けてきただけなので、あまり大きく下がったという感覚もありません。
相撲やプロレス、ボクシングなどを観戦するとき、「砂かぶり」、「リングサイド」で観戦していれば、力士や選手の一挙手一投足に興奮し、手に汗を握るかもしれませんが、大きな会場の一番遠くから見ていると、真ん中でなにやら人が動いているというようにしか見えないし、さほど興奮もしないというのに似ているかもしれません。身の丈以上の大金を投資していれば、ち ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/07/09
●私募ファンドって何だ？
日銀総裁の村上ファンド騒動の中で、日銀役員の「私募ファンド保有禁止」が検討されていると報道されています。では、この「私募ファンド」とは、私が保有し、多くの人が銀行や証券会社で購入する投資信託とどこがどう違うのでしょうか。
「私募」というのは、「公募」の反対語であり、つまり、広く一般には募集しないファンドということです。具体的には、50人未満、もしくは、保険会社や銀行などの適格機関投資家といわれるプロを相手にするファンドを指します。
どうして、「私募」という形式をとるのかというと、幅広い層へ勧誘を行なう「公募」ファンドに比べて、情報公開や監査などに関する規制が緩やかになっているのです。ということは、報告や監督にかかる費用が安くおさえられるため、より小規模でもファンドを立ち上げることができるという特徴があります。
公募ファンドと私募ファンドの関係は、「株式会社」と「有限会社」の関係に近 ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/06/24
ここのところ、投資にまつわる話題は、不愉快な話が続いています。粉飾決算をする経営者も、インサイダー取引をするファンドマネージャーも、自らの立場に思慮の足らない中央銀行の総裁も腹立たしいですが、一方で、その事象の意味すらよく考えもせずに、面白半分、ねたみ半分で馬鹿騒ぎするメディアにも、それを政争の具にしようとする政治家にも頭にくる。それで、株価も下がるとなれば、面白くないことこのうえない。
端的に言って、そんな気持ちです。
ただ、そんなことに腹を立てても、他人を変えるのは、難しいことだと思います。私も他人のモラルを論じられるほどの高尚な人間ではありませんが、「人の不幸は面白い」とか、「人の成功は妬ましい」、「自分が不幸なのは、きっと誰か悪いやつがいるからで、自分が悪いのではない。」という気持ちは、今は、それが強くあらわれているとはいえ、多かれ少なかれ、誰にでもあるのでしょう。それでも、さすがに、「庶民が低金利で苦しむ中、株で大もうけするなどけしからん。」などという意見を聞くと、怒りというよ ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/06/12
村上ファンドの村上氏がインサイダー取引の疑いで逮捕されたということで、その影響もあってか、株式市場全体も大きく値を下げ、一方で、たくさんの「規制強化策」が話題に上っています。
個人的には、ルール違反が事後的に摘発されるというのは、適切で、大切なことだと思います。インサイダー取引や粉飾決算についていえば、これまでの監視が杜撰すぎたという面もあるように思います。
少なくとも、私の個人的な体験を基にして言えば、重要な決算発表などの前に、まるでそれを「予知」したように大きく株価が動いたケースや、怪しい増資（株式を発行して資金を調達する）の挙句、よくわからない新規事業に手を出して、意図的か、そうでないかはわかりませんが、気がつくと多額の損失を計上して、また増資を繰り返すというような怪しげな会社など、疑われてしかるべき問題・会社は、まだあるのではないでしょうか。これらについて、法律に則って、実効的に取り締まることは、必要なことだと思います。
●規制の「乱れうち ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2006/05/27
「業務停止命令」は誰のため？
最近、金融機関に対する「業務停止命令」のニュースを良く聞きます。銀行、証券会社、生保、損保に消費者金融と、「～部門が3日間の業務停止」とか、「～の全店舗が5日間の業務停止」など、ケースによっては、それがどの程度の影響力があることなのかわからないものもありますが、とにかく多く報道されています。
これは、もちろん、法律違反を摘発し、消費者を保護するというのが、その目的なのでしょう。ただ、「業務停止」が本当に消費者のためになるのかというと、そうではないケースも多々あるような気がします。そもそも、法律違反に対して、「業務停止」という罰則は、本当に手段として、理にかなっているのでしょうか。
●罰せられるべきでない人が、損をする仕組みはおかしい！
私が、「業務停止」について、一番疑問に思うのは、悪いことをしていない人も、結果的に損を被り、いわば「罰せられる」ということです。たとえば、あ ...
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