投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/11/25
さて、前回、日本株への追加投資を考えると書いたのですが、その後、順調に（？）株価は下がり続けています。 ということで、予定通り、日本株ファンドを買い増そうと思います。少しずつが信条ですので、まずは2万円追加購入の予定です。そして、その代わりに、物価連動国債ファンドを同じ金額売却しようと思います。 日本株については、ずいぶんと値下がりして、個別にみても安いと思う銘柄が増えてきましたので、ここからは、少しずつ買っていこうかと思っているところです。 一方、物価連動国債ファンドについては、金利が下がりずいぶんと下がり、債券の価格が上昇している一方で、債券の価格に影響を与える消費者物価指数については、実際の物価の感覚よりも低く数値がでているように思われたので、多少売却で損があっても、この金利が上がったところで、一旦少し保有金額を減らそうという考えです。 消費者物価指数については、今後、資源価格の高騰などの影響を反映して上がってい ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/11/10
大手外国語学校のNOVAが事実上破綻しました。  予備校や外国語学校、それに旅行代理店などもそうですが、サービスの提供よりも前に料金を受け取るというビジネスであるため、一つに、会社が傾きかけ、多少の赤字があっても、（預かっているお金が多いので）当座の資金繰りがつけやすく、すぐには破綻しにくく、一方で、一度破綻すると、数多くの利用者が料金だけを支払って、サービスを受けられなくなる事態に陥るため社会的な影響が大きいという特徴があります。
NOVAの場合にも、多くの生徒さん方が、既に支払った代金分の授業が受けられないという事態がニュースなどで報じられています。その中で、実は、私が気になったのは、朝日新聞に ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/10/28
前回、金融商品取引法についてとりあげましたが、確かに、金融商品のセールスをめぐる問題は多いというのは事実なのでしょう。 但し、その理由は、金融商品の評価というものが、非常にシビアであり、ある意味でとても透明性のある評価を受ける商品であるからというのも一つの理由ではないかと思っています。 たとえば、店員さんに勧められるがまま、洋服を買ってしまい、結局何度も着ないまま、タンスの奥に放置され、大掃除などの時に、「ああ、あんまり着てないけれど、たぶんもう着ないな・・・」などとゴミとして捨ててしまったという経験は、皆さんにも一度や二度はあるのではないでしょうか。 この場合、「価値の認められないものを勧められるがまま買ってしまった」わけですが、たとえ、処分する瞬間にちょっと心は痛んでも、それをいつまでも引きずることはないでしょうし、それを腹に据えかねて、店に文句を言いに行く人もあまりいないでしょう。 なんとなく、勧められて、儲かる ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/10/15
証券取引法からリニューアルした金融商品取引法が9月30日に施行されました。 ニュースなどでは、「不便で、面倒だ！」という利用者側の声が挙がっているといような報道もあり、金融機関などの販売側でも、法律の要件を満たすために、対応や煩雑な事務に追われるところが多いようです。 変わったところへの影響でいえば、サッカーJリーグの川崎フロンターレのユニフォームのデザインも、金融商品取引法の影響で変わりました。どういうことかというと、川崎のユニフォームの背中には、日興コーディアル証券の「ピーカブー」というコンビニなどで株取引等ができるサービスのロゴマークと野菜の蕪をモチーフにしたキャラクターが広告として載っていました。しかし、この「サービス名称」の広告が今回改正された金融商品取引法の規制対象になる可能性があり、リスク説明等の文言を同時に載せないと、規制に抵触する恐れがあるということなのです。結局、新たに、「日興コーディアル証券」という会社名を背中に入れることで、一見落着したようですが、サッカーのユニフォーム ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/09/23
タイトルの通りですが、米ドルMMFを売却しようと思います。こちらで投資を始めてから、実に七年目にして、初めての売却ということになります。 一番大きな理由としては、米国経済の今後が、あまりよくないだろうと判断したからです。 円と米ドルとの関係でいうと、しばらく続いてきた円安ドル高傾向は、（１）日米の金利差（米国の金利が高く、日本の金利が安い）、（２）日米の景況差（日本の景気はいま一つで、米国は好景気）、（３）日米の財政状況の差（日本の公債残高は極めて高い）などが絡み合って、比較的長いこと続いてきたものなのかなと思っています。 但し、（１）は、日本のゼロ金利解除、米国の利下げで、方向感が変わったようにみえる。（２）についても、長い好景気を続けてきた米国に、構造的な疲弊（好景気を前提とした、貸しすぎ・借りすぎは、サブプライム問題の火種にもなりましたが、他にも、「やりすぎ」はあるようにも思われます。）が見られる。（３）については、景気にブレーキがかかる中で、イラク ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/09/12
マーケットを揺るがしている「サブプライム問題」では、「格付」の信頼性というのもひとつ大きなテーマとなっています。 信用度の低い資産（信用度の低い相手先への住宅ローンの債権など）を組み込んだ証券化商品について、「AAA」など非常に高い格付がつけられていたにも関わらず、実は、そもそも潜在的にリスクが高く、大きな損失を出した、また、今後、損失を出す恐れが高いということが判明したということが、一大問題になっているのです。 「格付」というのは、確かに、多くの情報、統計データ、専門家の意見をベースにした信頼性のある情報ではありますが、他方、ある機関の「意見表明」でしかないというのもまた事実であるのだと思います。しかしながら、特に銀行や保険会社、年金基金など、機関投資家といわれるような利害関係者への説明責任を求められる機関にとって、「格付」は、よく言えば「客観的な判断根拠」を提供してくれるものでもあり、一方で、悪く言えば「自らの責任を問われないための材料」として、「格付がよければOK」というように、大きく依 ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/08/26
前回、「遠巻きに見守る」と言っていたマーケットは、株式も為替も、かなり規模の大きな波乱になりました。私はといえば、前言の通りに見守っていただけなので、ご多分にもれず、評価益が減少しています。 但し、ニュースなどで、「9ヶ月ぶり」「1年ぶり」というような表現が使われていましたが、それは裏を返せば、1年前はその水準で、しかも、大きなパニックにはなっていなかったということも意味しています。 もし、今回の波乱で、経済的に、また精神的に耐え難い苦痛を感じているようであるならば、それは、マーケットの問題というよりも、自らの投資の仕方が、いつのまにかリスク軽視・自信過剰に陥っていたのではないかということを、一度振り返ることのほうが有益かもしれません。
特に、為替のマーケットは、この数年、ボラティリティ（変動幅）が小さく、かつ、円安の方向にかなり一方的に進んでいたので、ついついリスクを取りすぎてしまったというケースが少なくないのではないかと思います。
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/08/13
ここのところ、米国の低信用者向け住宅ローン（サブプライムローン）などの問題を発端に、株式市場も、為替市場も、動きが比較的激しくなっているようです（ただし、その「サブプライムローン」とやらが、いったい世界経済にどれほどのインパクトを与えるものなのかは、実際のところ、私にはよく分かりませんが・・・）。 長期的な円安基調も、株価の堅調さも、ちょっと雲行きが怪しいという観測が増えつつあるように思われます。この場合、対処の仕方は、大きく分けて２通りだと思います。「波乱をかいくぐろうと積極的に動く」か、「やりすごす」かです。 前者に見られるのは、「ストップロスオーダー」（自分の思惑と反対の方向に株価や為替が動いたら、自動的に反対の売買をしてポジションを解消する）、「損きり」などといわれる行動でしょう。要するに、「傷口が広がる前に撤退する」という行動です。もう一つは、「やりすごす」。つまり、じっと、嵐が過ぎ行くのを待つ、「何もしない」、というやり方もあるでしょう。 そし ...
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/07/28
鉄道、食品、家電製品に、年金、原子力発電所と、いわゆる「安全」、「信頼」に関する問題が、ここのところ立て続けて話題になっています。これらの問題に、共通にみられる現象として、その後に、「徹底的な原因と責任の追及」そして、「完全な再発防止策の策定」が求められているということがあると思います。 もちろん、原因を追究して、同じ過ちが起こらないようにするというのは、当然かつ大事なことです。しかしながら、「それをする価値がどのくらいあるのか？」という部分が見過ごされて、とにかく、「徹底的に調べ」、「完全に再発を防止する」ことが、ストイックなまでに要求されることが多いようにみうけます。 ガスヒーターの不具合に端を発して、大量のTVCMで製品の回収を呼びかけた松下電器の事例など象徴的でしょう。（この事例では、松下は、大いなる信頼を得たとも言われていますが、あれが今後のスタンダードになるかといえば、例え、気持ちがあったとしても、あれだけの広告費が出せる会社は、日本全体でも数えるほどしかないでしょう。）
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投稿者: Takahashi 投稿日:
2007/07/15
前回述べた批判に応えた・・・というわけではないでしょうが、投資信託協会が、「投資信託における課題や方策の整理、投資信託が持つ機能の有用性や果たすべき役割などを検討するために」、『投資信託懇談会』というのを設けたそうです。
ちなみに、目的には、「投資信託および投資法人が将来に向けて発展していくため、現状の認識と10年後20年後に目指すべき将来像（ビジョン）を描き、その実現に向けた方策を考えるとともに、社会経済における様々な面で投資信託が持つ機能が有効に働くことを整理し、その果たすべき役割をとりまとめる」とありました。
なんだか言っていることが抽象的で分かりづらいのですが、半年くらいかけて、何らかの提言をまとめようというのだと思います。
ただ、理事のほとんどが各運用会社の社長からなるというような閉鎖的な組織構成のまま、また、新たに位 ...
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