鉄道、食品、家電製品に、年金、原子力発電所と、いわゆる「安全」、「信頼」に関する問題が、ここのところ立て続けて話題になっています。これらの問題に、共通にみられる現象として、その後に、「徹底的な原因と責任の追及」そして、「完全な再発防止策の策定」が求められているということがあると思います。
もちろん、原因を追究して、同じ過ちが起こらないようにするというのは、当然かつ大事なことです。しかしながら、「それをする価値がどのくらいあるのか？」という部分が見過ごされて、とにかく、「徹底的に調べ」、「完全に再発を防止する」ことが、ストイックなまでに要求されることが多いようにみうけます。
ガスヒーターの不具合に端を発して、大量のTVCMで製品の回収を呼びかけた松下電器の事例など象徴的でしょう。（この事例では、松下は、大いなる信頼を得たとも言われていますが、あれが今後のスタンダードになるかといえば、例え、気持ちがあったとしても、あれだけの広告費が出せる会社は、日本全体でも数えるほどしかないでしょう。）
そのような問題について、鉄道会社、家電メーカー、電力会社、社会保険庁・・・は「けしからん」と、ヒステリックな反応を見せることは、社会全体を見渡した時に、決してプラスばかりではないでしょう。
かの著名投資家ウォーレン・バフェットの言葉を借りれば、「やる価値のないことなら、うまくやる価値もない」ということです。
例えば、「再発防止のために、二重三重に、人的・システム的なチェックを施す」というのは、起こった問題を解決する有効な手段かもしれません。但し、その作業には、当然多大なコストもかかります。もし、それが結果として、「初乗り料金3,000円の鉄道」や「支払った保険料の半分以上が記録管理に使われて、ほんの一部しか将来の原資にならない年金」などという状況になっては、本末転倒というか、全体的な効用を考えれば、いくら「安全・確実」でも、やはり社会にとって、受け入れがたいものではないでしょうか。
金融・投資の世界においても、保険の不払いや強引な投資・融資の勧誘などの不祥事に対して、再発防止のルール作りが国としても、業界、企業としても行なわれています。この分野のルール作りにおいても、やはり、「効果」と「コスト」のバランスを重視すべきだと思います。
例えば、投資信託の購入には、目論見書の交付が義務付けられていますが、「私は必要ならばEDINETを通じて、自分の責任で有価証券届出書を確認するから、交付は不要だ。その分、書類の印刷や電子交付のためのシステム開発費用のコストの部分を費用から割り引いてほしい」という人は、（私は、ほんとうに上記のように思います。）少なからずいるのではないでしょうか。
「安全」が叫ばれるご時勢だけに、「コスト」にも、きちんと脚光を当ててほしいと、多少あまのじゃくかもしれませんが、強く感じているのでした。
タカハシくんの7月27日現在の運用評価損益 | 購入ファンド | 基準価額 | 評価損益 |
| ノムラ外貨MMF USマネー・マーケット・ファンド | 56,716円 | (+6,716円） |
| ノムラ外貨MMF ユーロマネー・マーケット・ファンド | 84,033円 | （+34,033円） |
| ノムラ外貨MMF 豪ドル・マネー・マーケット・ファンド | 113,895円 | （+63,895円） |
| トピックス・インデックス・オープン | 87,933円 | （+37,933円） |
| PRU国内株式マーケットパフォーマー | 17,365円 | （+7,365円） |
| 野村MMF | 392円 | (＋392円) |
| 野村MRF | 591,440円 | (+1,440円） |
| MHAM物価連動国債ファンド | 192,087円 | (-7,913円） |
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| 合計 | 1,143,861円 | （+143,861円） |
（注）合併による社名変更に伴い、「DKA物価連動国債ファンド」は「MHAM物価連動国債ファンド」にファンド名が変更になりました。