投資信託ニュース ： 投資信託の投信資料館

投稿者: news 投稿日: 2010/03/09

投信コンサルティングを手がける三菱アセット・ブレインズ株式会社は、金融機関リテール業務での包括的コンサルティングセールス支援ソリューション『Asset　Direction(アセット・ダイレクション)』のサービス提供を、2010年度より本格的に開始する。

三菱アセット・ブレインズでは、『Asset　Direction(アセット・ダイレクション)』のサービス提供の開始を前に、次のように述べている。

1999年の投信窓販から昨年の保険窓販解禁まで一連の規制緩和のもとで、預金、投資信託、年金、保険、その他金融商品が銀行店頭においてワンストップで提供できるようになり、顧客にとっては、格段に利便性が向上しました。しかしながら、実際には、それぞれの商品の説明やフォローの態勢は縦割りのままであり、たとえば、外貨預金と投資信託を通算して通貨分散の状況を知りたいといった顧客のニーズに応えるのは簡単ではありませんでした。また、顧客保護を徹底し、適合性原則を遵守する観点から、商品横断的に顧客の資産状況を把握し最適な商品を提供するという、真の意味でのコンサルティングセールスを実施できる態勢の構築も重要な課題となっています。

このような課題を解決すべく、MABでは投信評価、コンサルティング業務で蓄積した独自データやノウハウを下に「Asset　Direction」を開発しました。金融機関様は「Asset　Direction」利用によって、顧客の資産の包括的把握およ
び可視化によるニーズへの気づき、運用資産効率化のための最適な商品の提案・クロージング、さらに運用開始後の定期的なアフターフォローまで一気通貫で対応が可能となり、高い水準での顧客満足や長期的な関係構築が期待できます。

三菱アセット・ブレインズでは、すでに「Asset　Direction」をベースにしたツールを大手金融機関向けに開発、納品して実績を積んでおり、今後は個別金融機関様の戦略やニーズに応じてカスタマイズする受託開発、基本機能に絞り込んだ汎用パッケージ開発の両面で展開していく方針。

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• 三菱アセット・ブレインズ株式会社

 

投稿者: news 投稿日: 2010/03/09

ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社が運用する「PCAインドネシア株式オープン」は広島銀行（インターネット専用）
において、また、「PCA米国高利回り社債オープン」はトヨタファイナンシャルサービス証券において、2010年3月8日より取扱いが開始された。

「PCAインドネシア株式オープン」は中国、インド等に続く新興国として頭角を現しているインドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象とするファンドとして、2009年11月30日に設定された。PCAアセット・マネジメントによると、インドネシアは豊富な天然資源を輸出する一方、世界第4 位の人口を持ち、若年層を中心とした労働人口の増加によって消費も拡大するなど、外需と内需の両方がインドエネシアの経済を支えており、今後も高い経済成長が期待できる投資先として注目が集まっている。

「PCA米国高利回り社債オープン」は主として米国の高利回り社債に実質的に投資し、高い金利収入の確保とともに、証券の値上がり益の獲得を目指すファンドとして、2003年1月30日に設定された。PCAアセット・マネジメントは、米国高利回り社債について次のように述べている。

昨年後半以降、米国経済の回復、デフォルト・リスクの大幅な低下、米国高利回り社債に対する強い需要といった要因により、米国高利回り社債市場は良好なリターンを達成しており、この傾向は今後も続くと期待されています。一方で、新金融規制案に見られるような米国政府の政策面に関する懸念や、ギリシャなど欧州の財政問題、米国国内の雇用の伸び悩み、個人消費の軟化などを背景に、今年後半を中心に、経済成長が鈍化する可能性もあります。PCAアセット・グループではこうした見方をすでに投資戦略に反映させており、グループのクレジット・リサーチ・チームの広範囲に及ぶ調査能力をフルに活用し、相対的にバリュエーションの面で妙味があり、同時に財務内容が健全で、将来的な財務見通しも良好であり、低成長シナリオでも耐え得る体力を持つ企業の債券を発掘し、ファンドのトータルリターンを追求しています。

「PCAインドネシア株式オープン」の純資産総額は、約75億5千百万円（2010年1月29日現在）、取り扱い販売会社数は広島銀行を含めて12社となった。また、「PCA米国高利回り社債オープン」の純資産総額は約1,586億円（2010年1月29日現在）、取り扱い販売会社数はトヨタファイナンシャルサービス証券を含めて24社となった。

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投稿者: news 投稿日: 2010/02/23

ピーシーエー・アセット・マネジメントは、「PCA南アフリカ債券ファンド（毎月決算型）」（愛称：虹の国）を新規に設定する。2010年3月8日（月）から3月29日（月）まで当初募集を行い、2010年3月30日（火）に設定、運用を開始する。

「PCA南アフリカ債券ファンド（毎月決算型）」は、マザーファンド「PCA南アフリカ債券マザーファンド」を通じて、主として南アフリカ共和国の政府、政府機関および企業等または国際機関の発行する南アフリカ・ランド建て債券への投資を行ない、信託財産の着実な成長と比較的高水準の金利収入を安定的に確保する事を目指すファンド。同ファンドの主な魅力について、PCAアセット・マネジメントは次のように述べている。

1. 資源国・南アフリカ経済の成長力

南アフリカは、金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタルといった資源を豊富に有している。新興国の発展に伴い、世界的な資源需要は今後益々拡大すると予想されている。加えて、今年行なわれるワールドカップの開催を契機としたインフラ整備の進展等もあり、南アフリカ経済は更に発展し、名目GDPは年々増加する事が予想されている。

2. 高格付でありながら魅力的な金利水準

南アフリカの自国通貨建長期債格付はA+（S＆P）（2009年1月末時点）と、BRICsの一角である、ブラジル、ロシアより３ノッチ（段階）も高い格付を有している。一方、国債利回りは9.17％（出所：Bloomberg L.P. (2009年12月末)と先進国並びにブラジルを除く他の新興国と比較して相対的に高く魅力的な水準にある。

3. 通貨の上昇期待

南アフリカの通貨ランドは、2008年秋以降の世界的な金融不安に伴う新興国通貨売りの流れの中で、対ドルおよび対円で大きく下落したものの、2009年3月以降の世界的な金融不安の後退や世界的な景気底打ち期待を背景に買い戻される展開となっている。今後は、世界的な資源需要の拡大や、南アフリカ国内の消費の拡大などにより更なる経済成長が見込まれ、通貨の上昇が期待されている。

4. 南アフリカに強い運用体制

当ファンドは、PCAアセットグループの南アフリカ拠点に在籍する債券運用チームが、現地での豊富な経験と情報を元に実質的な運用にあたる。PCAアセットグループは、日本に拠点を持ちグローバルに展開する投資信託運用会社の中で南アフリカに運用の拠点を持つ唯一の金融グループ。1993年に南アフリカ・ケープタウンに資産運用会社を設立し、現在ヨハネスブルグ、ナミビアにも展開している。2009年6月末現在、南アフリカ拠点における運用資産残高は、総額約120億米ドルとなっており、南アフリカ有数の運用会社のひとつとなっている。

また、PCAアセット・マネジメントの代表取締役社長兼CEOである龍万成氏は、本件に関し、「PCAアセットグループは、日本に拠点を持ちグローバルに展開する投資信託運用会社の中でも南アフリカに運用拠点を持つ唯一の金融グループであり、今回、こうした当社グループの強みを活かした商品を日本の投資家の皆様にご提供出来る事を大変嬉しく思っております。当商品が、日本の投資家の皆様の資産形成における選択肢の一つとしてその役割を果たす事を期待しております」とコメントしている。

「PCA南アフリカ債券ファンド（毎月決算型）」の信託期限は無期限、信託報酬は年率1.6695％（税込）。販売会社は中国銀行。

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投稿者: news 投稿日: 2010/02/15

三菱UFJ 投信は、2月18日に新商品「三菱ＵＦＪ 先進国高金利債券ファンド（毎月決算型）（愛称：「グローバル・トップ」）」を設定する。同商品は、3月1日より、ゆうちょ銀行の「投信ダイレクト」（インターネット取引サービス）にて販売が開始される。

ファンドの特色は次の通り。

1. 信用力の高い先進国の債券に投資を行い、利子収益の獲得をめざす。

投資対象とする債券の種類は、各国の国債、政府保証債のほか、オーストラリアの州政府債および各国通貨建ての国際機関債とする。 実際の運用にあたっては、「三菱ＵＦＪ グローバル・ボンド・マザーファンド」を通じて行なう。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行なわない。

2. 相対的に利回りの高い国に、重点的に配分する。

先進国の中から利回りが高い国を複数選定し、最も利回りの高い国に重点配分することで、相対的に高水準の利子収益の獲得をめざす。 毎月、投資国および配分比率の見直しを行ない、必要に応じて入替えを行なう。投資国の選定にあたっては、利回りに加えて信用力や債券市場の規模等を考慮する。

3. 毎月の安定した分配を行なうことをめざす。

 毎月20日に決算を行なう。債券の利子収益や売買益等を原資として、毎月の決算時に安定した収益分配を行なうことをめざす。ただし、第１および第２決算時は分配を行なわない。

「三菱ＵＦＪ 先進国高金利債券ファンド（毎月決算型）」の申込単位は、分配金受取りコースが1万円以上1円単位、分配金再投資コースが1万円以上1円単位、自動積立投資に係るものについては5,000円以上1,000円単位。信託期間は2010年2月18日から無期限。申込手数料率は2.1％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率。信託報酬は純資産総額の年1.155％（税抜年1.1％）。販売会社はゆうちょ銀行。

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投稿者: news 投稿日: 2010/02/15

セゾン投信は口座開設している顧客を対象に初めて「お客様アンケート」を実施した。回答者数は2,944件と8％以上の顧客が回答した。

セゾン投信はアンケートの結果について次のように述べている。

今回のアンケート結果から「将来を見据えて投資をはじめたお客様」が8割弱、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の商品内容および「長期、分散、ローコストのコンセプト」に対して共感いただき、お取引いただいていることなどがわかりました。また一方で、信託報酬低減に関するご要望、運用レポートをはじめとする当社からの情報に関しましても多数のご意見、ご要望をいただきました。当社では今回のアンケート結果を踏まえ、今後のサービス拡充に努めてまいり
ます。

≪お客様アンケートについて≫

• 調査期間：2009年12月18日～12月31日
• 調査目的：顧客の声を直接聴くことにより同社の商品・サービスの向上に資すること
• 調査対象：同社の顧客36,603名(2009年12月31日現在)
• 調査方法：インターネットによるアンケート方式
• 回答者数：2,944件(回収率8.0％)

≪回答した顧客のプロフィール≫

回答した顧客は男性が85.1％、女性が14.9％。また、セゾン投信の全顧客の年代、性別比と比較すると30代、40代男性の比率が高く、女性は10代を除く世代で全顧客に占める比率の半分程度となった。

≪アンケート結果≫

• 資産形成をはじめた理由・・・将来を見据えて資産形成をはじめた割合が8割弱

資産形成をはじめた理由を聞いたところ、最も多い結果が「長期での資産形成」(62.6％)となった。次いで「老後の生活資金」(17.0％)、「預貯金より高い利回りを得るため」(11.1％)、「余裕資金を運用するため」(6.9％)と続いた。

• セゾン投信を何で知ったか・・・マネー誌、書籍で5割以上

セゾン投信を知った媒体としては「マネー誌」(26.7％)、「書籍」(26.2％)と合わせて52.9％となった。また、「個人ブログ」(18.8％)も多く、インデックスファンドやノーロードファンドをテーマに取り上げたブログ名が挙げられていた。今回の調査ではインターネット上の情報より紙媒体(新聞、雑誌、書籍等)で同社を知った割合が高い結果となった。

• セゾン投信の何に魅力を感じているか・・・「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「コンセプト(長期、分散、低コスト)」に高い支持

  セゾン投信の魅力としては「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」(75.8％)、「コンセプト(長期、分散、低コスト)」(64.0％)を選択する回答が多くなった。次いで「定期積立プラン」(34.0％)、「販売方法(直販であること)」(31.3％)
  が続きました。一方、「資産形成の達人ファンド」(8.6％)と低い結果となった。

• セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを購入した理由・・・信託報酬が購入動機につながる

「信託報酬(コスト)」(34.5％)が最も多く選択される結果となった。次いで、「株式と債券を組入れたバランスファンド」(18.0％)、「バンガードのファンドを組入れていること」(14.7％)、「積立で購入できること」(14.4％)と続いた。

• セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドについての意見・・・自由回答でセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドについて意見を聞いたところ、1,385件の回答があった。

「現状に満足」(約23％)、「信託報酬の低減を希望するもの」(約16％)となった。また、運用レポートに関する要望、資産配分比率に関しての要望等も多く記載された。

• セゾン資産形成の達人ファンドを購入した理由・・・未購入者が多い。購入者は投資対象ファンドに魅力を感じる

「購入していない」(69.6％)が最も多い結果となった。それ以外の回答では「投資対象ファンドに魅力を感じた」(8.5％)、「信託報酬(コスト)」(7.5％)と続いた。「購入していない」比率がセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの(2.4％)と比較し大幅に高い比率となった。

• セゾン資産形成の達人ファンドについての意見・・・自由回答でセゾン資産形成の達人ファンドについてのご意見を聞いたところ、519件の回答があった。

「信託報酬の低減に関するもの」、「商品コンセプトが曖昧」といった回答が寄せられた。

この他の質問事項などアンケートの詳細はセゾン投信のホームページに掲載されている。

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• セゾン投信

投稿者: news 投稿日: 2010/02/10

みずほ投信投資顧問は、「MHAM グローイング・アジア株式ファンド」を2月26日（金）に新規設定、運用開始する。販売は、みずほインベスターズ証券、前田証券、長野證券、大熊本証券にて、2月8日（月）より開始する。

「MHAM グローイング・アジア株式ファンド」は、アジアの中でも高い経済成長が期待される中国・インド・ASEAN 諸国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指す。中国・インド・ASEAN 諸国の株式へは、おおむね3 分の1 ずつ均等に投資し、外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行なわない。

運用にあたっては、企業のファンダメンタルズ、成長性等を総合的に勘案して銘柄を選別し、投資を行なう。また、同ファンドの運用は各マザーファンドを通じて行ない、それぞれ下記の運用会社からの投資助言、情報提供を活用する。

• 中国株式マザーファンド　ハーベスト・グローバル・インベストメンツ社
• インド株式マザーファンド　UTI アセットマネジメント社
• ASEAN 株式マザーファンド　UOB アセットマネジメント

「MHAM グローイング・アジア株式ファンド」の募集開始に当たり、みずほ投信投資顧問では次のように述べている。

2008 年からの世界的な金融不安の高まりを受け、世界経済は大きく落ち込みましたが、今、先進諸国にさきがけて回復軌道に乗り、走り始めたアジア諸国に注目が集まっています。

アジア諸国は日本の高度成長期のような過程にあると考えられており、豊富な労働力を背景とした世界の生産拠点であるのみならず、生活水準の向上や高い貯蓄率を背景とした消費需要などから、将来は世界経済を牽引することも展望されます。さらに、アジア地域での自由貿易圏誕生による産業の活性化など、経済成長の相乗効果も期待されています。

みずほ投信投資顧問では、投資家の皆さまの多様なニーズにタイムリーにお応えすることを目指して、今後も幅広い商品の開発・組成を行ってまいります。

「MHAM グローイング・アジア株式ファンド」の信託期間は信託設定日から平成32年2月25日まで。申込手数料は申込価額に3.15％（税抜3％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額、信託報酬は日々の純資産総額に対して年率1.785％（税抜1.70％）。信託財産留保額は換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％。

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• みずほ投信投資顧問

投稿者: news 投稿日: 2010/02/02

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、学校法人大阪電気通信大学の金融経済学部アセット・マネジメント学科への協力の一環として、同大学が2010年5月に開設を予定する投資信託販売員向け夜間講座を支援する。

新設される「販売員のための投資信託販売力強化夜間講座」は、投資信託の販売に携わる銀行員を対象に、販売業務に役立つと考えられる知識やスキルを提供することを目的としている。JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役副会長であり、同大学の理事・客員教授を兼任する中井正彦氏が、投資信託ビジネスにおける長年にわたる経験と実績を活かし、同講座の講師を務める。

同講座では、21世紀の銀行リテール業務における投資運用業務の重要性、有価証券投資のポイント、長期・分散投資によるリスクのコントロール、下落相場の有効活用といったテーマを実践的に学び、アフターフォローの狙いと方法の体得を促進していきます。また、実際の相場を対象にした相場分析を実践、習得し、参加者が相場を身近なものと感じられることを目指す。

同講座は、5月13日を皮切りに週1回、全10回にわたって講義が行われる。同講座の講師を務めるJPモルガン・アセット・マネジメント取締役副会長の中井正彦氏は、次のように述べている。

一昨年来、金融市場は、銀行窓口販売の開始から実質初めてとなる大幅な下落局面を経験し、投信市場の成長にも大きな影を落としました。こうした環境の下、全天候型販売ビジネスモデルの構築が、投信業界の発展において喫緊の課題と捉えています。当社は、世界有数の資産運用グループの一員として、販売会社が抱えるそうした課題へのソリューションを提供することも重要な役割と考え、夜間講座の開設に全面的に協力する運びとなりました。個人の資産形成を支える販売員の皆様の実践的な研修として役立つ、充実した講義となるよう尽力してまいります。

大阪電気通信大学は、2009年4月に、国際的な視野を持った資産運用の専門家を育成する実践的な学科として、日本初となるアセット・マネジメント学科を開設、JPモルガン・アセット・マネジメントは特別講座の設置をはじめ多方面から同学科の教育を支援している。

JPモルガン・アセット・マネジメントでは、企業の社会的責任（CSR）の一環として投資啓発を推進しており、地域コミュニティと協力しながら、個人の資産運用に関する理解を深める活動や金融プロフェッショナルの育成支援に取り組んでいる。同社では、「今後も当講座のような画期的な取組みを展開し、個人が投資を通じて財産形成する時代を支える資産運用のエキスパート育成等、投信業界全体の発展に寄与することを目指していく」と述べている。

＜講座概要＞

講座名： 「販売員のための投信販売力強化夜間講座」

主催： 大阪電気通信大学、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

時期： 2010年5月～7月末

講座回数： 全10回週に1回

場所： 大阪電気通信大学寝屋川キャンパス

講師： 中井正彦（JPモルガン・アセット・マネジメント取締役副会長、大阪電気通信大学理事･客員教授

定員： 80名

対象： 投資信託の販売に携わる銀行員

カリキュラム（予定）：

1. 21世紀の銀行リテール業務の役割
2. 資産運用の重要性
3. 有価証券投資のポイント
4. 有価証券投資とリスク
5. リスクのコントロール＜長期投資・分散投資＞
6. 下落相場の有効活用
7. アフターフォローの重要性
8. 相場分析
9. 相場分析Ⅰ
10. 相場分析Ⅱ

【関連リンク】

• JPモルガン・アセット・マネジメント
• 大阪電気通信大学

投稿者: news 投稿日: 2010/02/01

モーニングスター株式会社は、評価対象としている国内の追加型株式投資信託約2,800本の中から、独自の定量分析、定性分析に基づき、2009年の運用成績が総合的に優秀であると判断されたファンドを「Morningstar Award "Fund of the Year 2009"（ファンド　オブ　ザ　イヤー2009）」に選定し、発表した。同賞の発表は、1999年度の発表から数えて今年で11回目を迎えた。

詳細...

投稿者: news 投稿日: 2010/01/26

みずほ投信投資顧問は、ETF ビジネスに新規参入し、日本で初めて国内の金先物価格を対象指標とするETF「 国内金先物価格連動型上場投信受益証券」を設定する。

「国内金先物価格連動型上場投信受益証券」は、1月26日（火）に大阪証券取引所より上場承認を受け、2月12日（金）に新規設定、大阪証券取引所への上場を2月15日（月）に予定している。当初設定時における指定参加者は、野村證券およびシティグループ証券が予定されている。

同ETF は、東京工業品取引所（TOCOM=Tokyo Commodity Exchange Inc.）の商品市場における金現物先物取引（TOKOM金先物）を活用し、対象指標の値動きに連動する投資成果を目指す。みずほ投信投資顧問では、「今後もETF を含めた商品の開発・組成を通して、投資家の皆さまに幅広い投資機会をご提供してまいります」と述べている。

＜TOCOM金先物取引とは＞

東京工業品取引所（Tokyo Commodity Exchange, Inc.）は、貴金属（金、銀、白金、パラジウム）、アルミニウム、ゴム、石油（ガソリン、灯油、軽油、原油）の４市場を運営する国内で最大の取引量を有する商品先物取引所。（2009 年12 月末現在）TOCOM金先物取引は、毎偶数月末日を受渡日とする６限月制（12 ヵ月以内の各偶数限月）で取引が行なわれる。各限月は、受渡日から起算して４営業日前に当たる日まで取引が行なわれ、その翌営業日が新しい限月（新甫）の発会日となる。

「国内金先物価格連動型上場投信受益証券」の証券コードは１６８３、信託設定日は平成22年2月12日、上場日は平成22年2月15日、上場金融商品取引所は大阪証券取引所。対象指標は東京工業品取引所におけるTOCOM金先物の期先限月の清算値。信託期間は無期限。取引所での売買単位は10口以上10口単位。

【関連リンク】

• みずほ投信投資顧問
• 大阪証券取引所
• 東京工業品取引所

投稿者: news 投稿日: 2010/01/13

JPモルガン・アセット・マネジメントは、2月1日に福岡市中央区に営業拠点を開設すると1月13日に発表した。福岡支店は、地域に根ざした営業体制強化の一環として、大阪支店に続き開設するものであり、同社において国内3つ目の営業拠点となる。

JPモルガン・アセット・マネジメントは、福岡支店の開設について、次のように述べている。

当社では、新設する福岡支店を通じて、九州地域を主とした西日本における投資信託の販売会社への販売支援を拡充するとともに、同地域の年金基金や機関投資家向けのサービス強化を図っていきます。また、福岡支店における投資信託の販売支援充実のため、投資信託部部長である中鉢勝（なかばちまさる）が福岡支店長を兼務します。これまで銀行の投資信託販売を支援する業務を統括してきた中鉢の下、販売会社向けの勉強会やセミナー開催などのサポート業務に注力していきます。

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、2007年10月の大阪支店開設以降、地域に根ざしたきめ細やかな販売サポートやサービスを関西圏で提供できる数少ない外資系資産運用会社として大きな成果をあげてきました。福岡支店開設後は、大阪支店での経験を活かしつつ、これまで以上に西日本地域の販売会社や顧客との関係強化、地域に根付いた活動を通じたブランドの浸透を目指していきます。

また、JPモルガン・アセット・マネジメント代表取締役副社長の猪股伸晃氏は、「2007 年に大阪支店を開設して以来、同地域の販売会社や機関投資家をはじめとするお客様の間で当社の認知度が着実に高まりました。これも、地域に密着した活動が徐々に浸透してきた成果であると自負しています。一昨年の金融危機以降、投資商品や資産運用への理解を促進する取り組みがますます重要となる中、当社では大阪や福岡に支店を持つ強みを活かし、お客様への支援業務を通じて、お客様のより身近な頼れる存在となれるよう努めてまいります」と述べている。

【関連リンク】

• ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社