タカハシくんの投信生活
第16回 「最近話題のニュースを考える」
3月14日、大手スーパーの西友に米国小売最大手のウォルマート社が資本参加するというニュースが発表されました。
「資本参加」を簡単にいうと、その会社の株主になることです。今回の場合、新たに西友が株式を発行し、それをウォルマート社が決められた価格で引き受けるという「第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）」という方式でウォルマート社が株式を取得し、さらに新株引受権（しんかぶひきうけけん・将来、決められた価格で株式を購入する権利。権利であるので購入しなくてもよい）を得ることによって最大66.7％の株式を持つ株主になる可能性があるとのことでした。今後、増資によって得られた資金とウォルマート社の持つノウハウを生かして、事業を再編し、競争に勝ち残っていくことを目指しているのでしょう。
竹中経財相が、「どんどん稼いでもらって、よいサービスを人々に提供してもらいたい」とコメントをしているのをニュース番組で見ましたが、私もそのように思います。西友とウォルマートが成功するかどうか、ましてや西友の株価がどうなるのかはわかりませんが、このような新たな挑戦する姿勢が非常に重要だと思います。
一方、もうひとつ印象的なニュースがありました。
牛肉の偽造事件から、経営危機に陥っていた雪印食品が外資系企業との提携を模索していたところ、農林水産省から「外資系だと生産者が安心して酪農を続けられない」との理由で、横やりが入ったというのです。現在、こちらについて結論は出ていないようですが、このような農水省のやり方は言語道断ではないでしょうか。
そもそも、酪農家の方たちが現在のような困難な状況におかれる原因となったのは、雪印食品などの不正を行った企業の行動と畜産物の生産・流通に関して有効な施策を打たなかった農水省にあります。「酪農家を守るため」という美名の下、当事者である農水省が自らの責任を棚に上げて、このような一企業の資本政策に関して、“圧力”をかけることなど、まったく理解できません。もし、酪農家を保護する必要があるのだとすれば、「あそこの企業と組んではいけない」といった圧力ではなく、どの業者にも守るべき規則や基準を設定し、解決するのが本来の姿でしょう。その上で、それぞれの企業に「どんどん稼いでもらい、よりよいサービスを人々に提供して」もらうことが、この国のルールなはずです。
非常に対照的なニュースではありましたが、どちらも日本経済、そして日本の社会をある意味で象徴しているのでしょう。ここのところ、株式市場は急上昇を見せていますが、私としては、過度の悲観にも、過度の楽観にもならないように見守っていきたいと思います。
★3月14日現在の運用評価損益
ノムラ外貨MMF USマネー・マーケット・ファンド |
55,005円 |
（＋5,005円） |
| ノムラ外貨MMF ユーロマネー・マーケット・ファンド | 52,440円 |
（＋2,440円） |
| モルガン・スタンレー・マネーマーケット・ファミリー 豪ドル | 58,067円 |
（＋8,067円） |
| トピックス・インデックス・オープン | 20,781円 |
（＋781円） |
| PRU国内株式マーケットパフォーマー | 10,080円 |
（＋80円） |
| 残り現金 | 820,000円 |
|
| 合計 | 1,016,373円 |
（＋16,373円） |
(updated 3/25/02)
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