タカハシくんの投信生活
「買収防衛策」
6月の中旬から下旬にかけて、3月決算となる多くの企業で「株主総会」が開かれます。
投資信託を通じて株式に投資をしていると、自分で総会に出席したり、議決権を行使したりすることはありませんが、それでも企業の行く末を決める重要な決定の場であり、我々もその影響を受けるということには変わりはありません。
最近は、企業間やファンドによるＭ＆Ａ（合併・買収）も増えていて、「ＴＯＢ・株式公開買付」や「買収防衛策」などといった話題がニュースになることも多いようです。
でも、この買収防衛策というのは、いったい誰から何を守ってくれる策なので しょう？
“防衛”などというと「守ってくれる」と直感的に思いますが、株主を守ってくれる策なのかといえば、そうとも限らないケースがありそうです。そもそも、上場企業は、“誰でも買える”が原則ですから、買うことに制限をつけるような“買収防衛策”というのは、本来はなくてもよいはずの例外ルールです。しかも、最近の動きをみていると、“株主を守るため”というよりも、“経営者の無知と怠慢のツケ”で、“経営者を守るため”に衝動的に導入しているという印象をうけるケースも多々あります。
たとえば、楽天が株式を大量保有しているＴＢＳのケースのように、買収防衛策の発動に“第三者委員会”の決定を条件にする場合があります。おそらくは、“第三者”だから公平な判断だといいたいのでしょうが、ステークホルダー（利害関係者）の調整が“第三者”を雇って判断してもらわなくてはできないのだとしたら、そもそも経営者の存在価値は何なのかという気がしてしまいます。
そんなに優秀で的確な判断ができる第三者がいるのなら、彼らが経営者になればよいのです。第三者に意見を聞かなければ、ステークホルダー間の利害判断ができないような経営者が、高い報酬をもらってその地位にとどまるというのは、とても嘆かわしいことです。本来であれば、経営者が判断をし、その経営者を信任するかを株主総会で株主が決めるのが正しい姿であり、そこに妙な第三者を介在させることに、特別に意義があるとは思えません。
但し、個人的には、今の“買収防衛策”ブームともいうべき状況は、これまでの市場からのメッセージ・圧力がほとんどない“無風状態”からの過渡的な状況ではないかとは思っています。したがって、時がたてば、もう少しスマートに経営者と買収しようとする株主が対話できるようになるのではないかと予想していますが、現状のようなヒステリックな反応がいつまでも続くようであれば、投信を通じて日本株に投資する人にとっても、悪い影響があるかもしれません。
来るべき株主総会シーズンに向けて、“買収防衛策”の行方には、興味をもってみていきたいと思います。(updated 6-9-07）
| 購入ファンド | 基準価額 | 評価損益 |
| ノムラ外貨MMF USマネー・マーケット・ファンド | 56,945円 | (+6,945円） |
| ノムラ外貨MMF ユーロマネー・マーケット・ファンド | 83,247円 | （+33,247円） |
| ノムラ外貨MMF 豪ドル・マネー・マーケット・ファンド | 108,071円 | （+58,071円） |
| トピックス・インデックス・オープン | 90,070円 | （+40,070円） |
| PRU国内株式マーケットパフォーマー | 17,777円 | （+7,777円） |
| 野村MMF | 392円 | (＋392円) |
| 野村MRF | 591,307円 | (+1,307円） |
| DKA物価連動国債ファンド | 192,778円 | (-7,222円） |
| 合計 | 1,140,587円 | （+140,587円） |
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