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2003年4月以降の株式市場の活況には驚かされます。売買高は一時バブル期並にまで増加しました。この活況と株価の上昇を牽引しているグループは外国人投資家と国内の個人投資家だということですが、ニュースなどでよく聞くこの「外国人投資家」とはどんな人たちでしょうか。
外国人投資家には法人と個人がいますが、主役はあくまでも法人です。例えば、海外の保険会社、投資信託、年金資金といったいわゆる機関投資家のことです。米国や欧州だけでなく、アジアや中東、南米な世界各国の機関投資家が日本の株式を購入しています。日本の生命保険会社や年金資金が海外の株式や債券で資金を運用するように、海外の機関投資家も分散投資の一環として日本の株式市場に投資するわけです。彼らに加えて、外国の中央銀行、オイルマネー、ヘッジファンドなども、株式市場や為替市場では大きなプレーヤーです。ヘッジファンドやオイルマネーは、機関投資家と比較してより「足が速い」、つまりより機動的、あるいは投機的な動きをする傾向にあります。
しかし、外国人投資家が日本の株式市場を牽引するというのは、今に始まったことではありません。バブル期においても非常に大きなプレーヤーでしたし、その前も、そしてその後も彼らの日本株投資は続いていました。しかし、ここにきて外国人投資家の日本株買いが増えていることも事実です。東京証券取引所が発表している「投資部門別株式状況」を見ると、2003年3月の外国人投資家の日本株の購入金額は約３．６９兆円、売却額は約３．９６兆円で、約２７００億円の売り越し（＝売却金額が購入金額を上回ること）でした。それが、4月に入ると購入金額は４．１４兆円、売却が４．０２億円と、約１２００億円の買い越しに転じ、５月には購入が４．７兆円、売りが３．８兆円と買い越し額が９０００億円にまで増えています。この傾向は６月以降も続いています。4月以降の国内の株価上昇と時を同じくして外国人の買い越しが増えていることがわかります。
外国人の日本株買いが増えている背景としては、世界規模で分散投資を行う彼らからは、日本の株式が十分相対的に安い水準にまで下落していること、日本の景気が底打ちしたと見始めたこと、今期以降の日本企業の業績回復が期待できることなどが挙げられます。
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