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昨年12月に米国の投資信託の業界団体であるICI（米国投資会社協会）が発表したアンケート結果によると、米国の投資家は、投資信託（米国の場合はミューチュアルファンドと言います）が自分のフィナンシャル・ゴールを達成するのに役立つと確信しているということです。
調査結果（Shareholder Sentiment About the Mutual Fund Industry,2007）によると、投資信託の保有者のうち84パーセントが、投資信託に投資することはフィナンシャル・ゴールを達成するのに役立つと確信しており、保有者の31パーセントはそれを強く確信しているということです。
別の調査では、米国の投信保有者の68パーセントの保有目的は老後資金の確保という結果が出ていますので、多くの投資家は投信を保有することで、老後資金が確保できると考えていると解釈することもできます。
とはいえ、これは、投資信託の保有者を対象としたアンケート結果で、彼らはゴール（老後の生活、子供の進学資金など）を達成できると考えているからこそ、投資信託を保有しているわけで、この割合が高いからといって投信の信頼度が高いとまでは言えません。フィナンシャル・ゴールを達成するために投信は役立たないと考えている人は、そもそも投資信託を保有していないでしょう。
一方で、同じアンケート調査を日本で実施したらどのような結果になるのかも気になるところです。投資信託協会が2007年に実施した投資信託に関するアンケート調査では、投信の購入目的で最も高かったのが「目的はないが、資金を増やしたい」の34.3パーセント、次いで老後資金のためが32.2パーセントでした。
両者からは、目的を持って投信を利用する米国と、まだそこまでは至っていない日本という違いが浮かび上がってきます。これには、投資信託の認知度の違いや年金制度や優遇税制の違いが背景にあるのではないでしょうか。
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