投資信託トピックス

SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)について

 

2006年に入ってから、SMA専用ファンドの設定が続いています。ダイワ・グローバルREITファンド(ダイワSMA専用ファンド)、野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA専用ファンド)、GSグローバル・マーケット・ストラテジー(野村SMA専用ファンド)などがその例です。

 

このSMAというのはセパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account)の略で、証券会社が、投資家から預かった資金を、投資一任契約に基づき、投資家の運用方針に従って一括して運用・管理するサービスのことです。2004年4月の投資顧問業法(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律)改正により、証券会社のラップ口座を通じての投資一任業務が解禁されたのを受けて誕生した新しい形の資産運用・管理サービスです。

 

SMAでは、投資家は、証券会社との間で投資一任契約を締結し、SMA専用の口座を開設します。これにより、運用を投資顧問業者でもある証券会社に一任することになりますが、運用方針の策定、ポートフォリオの管理、運用商品の選択、売買執行、口座管理、パフォーマンス評価など、コンサルティングを含めたサービスを受けられるようになります。

 

証券会社はSMAを提供するためには金融庁から投資一任契約に係る業務の認可を取得することが必要となりますが、2006年4月末現在、野村證券、日興コーディアル証券、大和証券、新光証券などの証券会社が認可を取得し、SMAの提供を開始しています。最新の認可取得状況については金融庁の免許・登録を受けている業者一覧で確認できます。

 

SMAのサービスを受けるのに必要な手数料は、証券等の売買執行ごとや各種サービスごとではなく、預け入れ資産残高に応じて一括して支払います。その際の手数料率は、証券会社により異なります。預かり資産に対する一定の割合という固定報酬制が基本ですが、証券会社によっては、一部運用成績による成功報酬制が採用されているところもあります。

 

サービスを受けるために必要となる預け入れ資産の額(契約金額)も、証券会社により異なりますが、5000万円以上、あるいは3億円以上などと高額であり、基本的には個人の富裕層を対象としたサービスです。

 

提供される商品も証券会社により異なりますが、概ね、日本株による株式運用ポートフォリオ、日米などの債券による債券ポートフォリオ、SMA専用の投資信託などが用意されており、それらを基本に、投資家は自分に合ったポートフォリオを自由に構築することが可能となっています。

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