委託者非指図型投資信託とは?


委託者非指図型投資信託とは

投資信託は、運用が委託者の指図に基づいて行われるか、そうでないかにより、委託者指図型投資信託委託者非指図型投資信託に分類されます。

委託者指図型投資信託

委託者指図型投資信託は、投信法において、「信託財産を委託者の指図に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要であるものとして政令で定めるもの(特定資産)に対する投資として運用することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものをいう」と定義されています。

このように委託者指図型投資信託は、有価証券や不動産を主な投資対象としてます。

追加型株式投資信託公社債投資信託など従来からある証券投資信託は委託者指図型投資信託であり、委託者である投資信託委託会社が設定・運用を行い、信託銀行が信託財産を管理します。

 

委託者非指図型投資信託

一方、委託者非指図型投資信託は、法律上では委託者の指図に基づかず運用されるものとされていますが、これは投資信託委託会社が介在しないことを意味するもので、受託者である信託銀行が自ら運用及び信託財産の管理を行ないます。

投信法では、「委託者非指図型投資信託」とは、一個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定されるものをいう」と規定されています。

委託者非指図型投資信託は、有価証券以外の金融資産と不動産で運用するものです。なお、投信法第48条において、「信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない」として、有価証券投資を目的とする委託者非指図型投資信託は禁止されています。

 

委託者非指図型投資信託

委託者非指図型投資信託

 

最初の委託者非指図型投資信託

委託者非指図型投資信託は2000年11月の投信法の改正により認められるようになった投資信託であり、最初の個人向け委託者非指図型投資信託は、2004年3月25日にUFJ信託銀行が受託者として運用及び管理を行う「UFJターゲットインカムファンド04/03」(1年もの、2年もの)でした。同ファンドは、金銭信託の信託受益権を主な投資対象として、実質的には個人の自動車購入資金の貸付を行なうことで、安定的な収益を確保することを目指す単位型の投資信託でした。

なお、投資信託協会の統計月報によると、2017年10月末現在、運用中の委託者非指図型投資信託はありません。