野村ホールディングスとLINE、金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結


野村ホールディングス株式会社LINE株式会社は、2018年3月28日、証券ビジネスを中心とした 金融事業における業務提携の検討開始に関し 、両社間で基本合意書を締結したと発表した。

野村ホールディングスおよびLINEは、同提携の一環として、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する会社を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層 をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供 等を行うことを目指して、検討を進めることを合意している。

この合意書は、提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、共同出資会社の設立をはじめとする提携の実行は、提携効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、共同出資会社の設立および運営に関する最終的な合意内容を定めた契約、その他提携に必要となる契約締結を条件としている。最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定。

今回の合意書締結の背景と目的について、両社は次のように述べている。

野村グループは、金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに 金融事業を展開しています。一方で、LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケー ションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが 完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加 価値の高いサービスを提供しています。

LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザ ー層の資産形成を中心とした潜在的な金 融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高い UI/ UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供した いと考え、両社は本合意書を締結するにいたりました。

共同出資会社の概要

  1. 名称(予定):LINE証券株式会社
  2. 所在地:未定
  3. 代表者:未定(野村ホールディングスおよびLINEから1名ずつ合計2名を予定)
  4. 事業内容(予定):資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券 投資コンサルティングサービスの提供等
  5. 資本金:未定
  6. 設立予定日:2018年5月末を目途に設立予定
  7. 出資比率(予定):LINE51%、野村ホールディン グス49%となる予定であり、今後両社で協議 を行い最終的に決定する。