野村アセットマネジメント、新しい投資信託「脱炭素ジャパン」を設定


野村アセットマネジメント株式会社は2021年8月23日、 新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定し、 運用を開始した。

脱炭素ジャパン

脱炭素ジャパン

「脱炭素ジャパン」は、 脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、 社会的課題の解決に貢献しながら投資リターンを追求する。主にインパクト投資、サステナブル投資、エンゲージメント/株主行動といったESG投資の手法※1を用いて、 脱炭素関連技術を持つ企業や脱炭素に取り組む企業を発掘し、大型株のみならず中小型株も含めた30~50銘柄に厳選投資する※2。

 

個別企業の取り組みをモニタリング、 ファンド全体の貢献を可視化

野村アセットマネジメントは、このファンドを通じ、企業の脱炭素化への取り組みが脱炭素社会の実現を前進させるだけでなく、企業価値向上による投資リターンの創出を可能にすると考えている。また、同ファンドでは投資リターンの追求に加え、個別企業の脱炭素社会への取り組みに対する貢献度合いを定期的なヒアリングや定量分析を通じてモニターしていく。ファンド全体の貢献度を可視化することで、社会に向けてESG投資の重要性を伝え、その普及を目指す。

 

脱炭素化への取り組みに非常に積極的な日本

野村アセットマネジメントによると、世界124カ国が、 2050年の脱炭素※3を宣言するなど、 世界の産業構造が大きく変わろうとする中で、 巨大なビジネスチャンスが生まれつつある。 日本は、 脱炭素化への取り組みについて非常に積極的な国の一つ。 将来性の高い自動車・蓄電池、 半導体・情報通信、 水素の各分野で高い特許競争力を有しており、 二酸化炭素排出削減関連技術の国別特許出願件数では10年連続で首位を獲得※4するなど、 脱炭素社会の推進に貢献していると考えられる。

主要国の二酸化炭素排出削減関連技術の特許出願件数

主要国の二酸化炭素排出削減関連技術の特許出願件数

 

特許競争力の国別順位

特許競争力の国別順位

野村アセットマネジメントは1990年6月、 ESG投資による投資信託を業界に先駆けて※5設定した。 以来、 地球環境保全等に貢献する企業へ投資する商品を国内外の顧客に積極的に提供している。 また、 同社の取組みは、 責任投資原則(PRI)による2020年の評価において、報告を行ったすべての項目で最高評価の「A+」を獲得するなど、 グローバルに高い評価を得ている。

野村アセットマネジメントは次のように述べている。

当社は今後も、 お客様や投資先企業とともに、 「投資の好循環(インベストメント・チェーン)※6」を生み出すことにより、 持続可能で豊かな社会の実現を目指しつつ、 お客様の資産形成に貢献していきます。

※1    GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)分類による。

※2    ファンドは「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて投資する。

※3    脱炭素とは、 温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、 森林などによる吸収量を差し引いた、 実質ゼロを意味している)にすること。

※4    2010年~2019年のトータルパテントアセットの総和を各分野・各国で比較。 トータルパテントアセットは、 特許の引用数・閲覧数・排他力(無効審判請求数等)、 特許残存年数などからアスタミューゼが算出した指標。 (出所)資源エネルギー庁、 アスタミューゼのデータを基に野村アセットマネジメント作成。

※5   野村アセットマネジメント調べ。

※6    投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、 それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元される一連の流れ。