野村アセットマネジメント、温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへ加盟


野村アセットマネジメント株式会社は、 金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組みであるPartnership for Carbon Accounting Financials(パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、 以下「PCAF」)に加盟したと2021年9月10日に発表した。

PCAF

PCAFは2015年に欧州金融機関を中心として発足した国際的なパートナーシップで、 世界中の金融機関が協力して、 投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する手法を開発している。2021年8月末現在、 5大陸・世界40カ国以上から145を超える金融機関が加盟しており、 北米、 中南米、 ヨーロッパ、 アフリカ、 およびアジア太平洋地域でネットワークを拡大している。

資産運用ビジネスを通じて持続可能で豊かな社会の実現を目指す野村アセットマネジメントは、 気候変動を最も重要なESG課題の一つとして位置付け、 投資先企業の気候関連リスクやその機会の分析・評価を統合する「ESGインテグレーション」を推進するなど、 継続的に取り組んできた。 近年は、 これらの取組みの一環として、 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1 の提言に基づき、 全社的な株式・社債ポートフォリオにかかる温室効果ガス排出量の計測・開示を実施している。 また、 全社的なポートフォリオに加えて、 個別ファンドベースでも温室効果ガス排出量の計測を実施しており、 その計測結果を投資判断などの参考にしている。 今年からは、 投資先企業の移行リスク※2 を評価するために、 野村アセットマネジメントは温室効果ガス排出量のみならず、 カーボンプライシング※3 を活用して財務インパクトを分析する手法を業界で初めて導入した。

野村アセットマネジメントによると、2050年に向けた脱炭素社会およびネットゼロ実現の機運が世界的に高まる中、 資産運用業界が投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測し、 削減を促進することが、 これまで以上に重要になっているが、 投資ポートフォリオ、 特に株式や社債以外のアセットクラスにおける温室効果ガス排出量の計測には多くの課題があり、 野村アセットマネジメントはPCAFと協力して、 これらの課題に取り組んでいく。

なお、 PCAFは、 金融業界からのグローバルかつ標準化された温室効果ガス排出量の計測・開示基準に対する要望に応えるため、 金融業界向けに独自のグローバルな基準を2020年11月に公表した。 野村アセットマネジメントは、 PCAFが開発した基準やデータベースを活用して、 投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するとともに、 PCAFおよび加盟機関と連携して、 アジア太平洋地域における投融資ポートフォリオの温室効果ガスの計測・開示に対する取組みを促進していく。

野村アセットマネジメントは、「当社は今後も、 責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、 世界のお客様から選ばれる日本を代表する運用会社になることを目指していきます」と述べている。

<PCAFについて>

PCAFは、 2015年12月に欧州金融機関を中心として発足し、 2019年9月以降はグローバルに活動を行っている。 現在は145を超える世界の金融機関がPCAFに加盟している。 PCAFの加盟機関は投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するために、 金融業界向けのグローバルな温室効果ガス排出量の計測・開示基準を共同で開発している。 これらの活動により、 PCAFの加盟機関は、 気候関連のリスクを評価し、 パリ協定に沿った目標を設定できることに加え、 脱炭素社会を実現するための効果的な戦略を策定することが可能になる。

※1  気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、 2015年12月に金融安定理事会(FSB)によって設立され、 2017年6月に最終報告書(提言)を公表した、 民間主導のタスクフォース。

※2  脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新にともなう変化に対応できず取り残されるリスク。

※3  気候変動問題の主因である炭素に価格を付け、 炭素を排出する企業などに排出量見合いの金銭的負担を求める仕組み