預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー※「WealthNavi（ウェルスナビ）」 を提供するウェルスナビ株式会社は、 2017年11月29日時点で、 申込件数56,000口座、 預かり資産400億円を突破したと発表した。
※出典：日本投資顧問業協会（2017年6月末時点）。 比較対象は、 投資一任型のロボアドバイザーを提供する上位4社（ウェルスナビ、 楽天証券、 お金のデザイン、 マネックス・セゾン・バンガード）。
※預かり資産残高は、 入金額の累計より出金額の累計を差し引いた額。
ウェルスナビ株式会社によると、「WealthNavi（ウェルスナビ）」はノーベル賞を受賞した理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行うサービスで、 高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができる。 利用者の9割を占める投資経験者には、 機能性、 透明性、 低水準でシンプルな手数料が高く評価されている。
「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、 昨年7月の正式リリースから約1年で預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとなり、 預かり資産200億円、 申込件数34,000件を突破（7月25日時点）した。正式リリースから約1年4ヵ月となる11月29日には預かり資産400億円、 申込件数56,000件に達し、 20～50代の働く世代を中心に利用されている。ウェルスナビでは、短期間のうちに支持を急拡大している背景には、 退職金の減少や年金制度に不安を抱く20～50代の資産形成ニーズがあると考えている。
強固な顧客基盤を持つパートナーとの提携も「WealthNavi（ウェルスナビ）」の成長を加速させていいる。 SBI証券および住信SBIネット銀行との提携では、 API連携などを通じたスピーディーで利便性の高いサービスが好評を得て、 着実に利用者数・預かり資産を増やしている。 9月には「ANAマイレージクラブ」会員向けのサービスを提供、 10月にはSBI証券およびFP法人ガイアとの3社連携が始まり、 サービスの幅を拡大している。 12月からはソニー銀行の利用者向けのサービスも開始する予定。
ウェルスナビでは、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとなったことを契機に、 12月1日より創業ヒストリーコンテンツ「WealthNavi’s History」を配信する。
ウェルスナビでは、創業の経緯について次のように述べている。
資産運用に積極的な米国と、 銀行預金が中心の日本では、 個人の資産形成のスピードに大きな差があります。 CEO柴山はあるとき、 日本にいる両親と、 米国にいる義理の両親の金融資産の差に衝撃を受け、 日本で働く世代が手軽に資産運用サービスを受けられる仕組みを立ち上げることにしました。
「WealthNavi’s History」では、 ウェルスナビ創業の道のりやビジョンを、 読み物として提供し、ロボアドバイザー「WealthNavi」を通じて同社がどんな社会を実現したいか、 顧客やステークホルダーに伝えたいと考えている。
・「WealthNavi’s History」（12月1日より順次配信）
https://www.wealthnavi.com/history
同時に、 WealthNaviを利用している顧客に感謝の気持ちを込めて、「冬のボーナスキャンペーン」（12月1日～31日）を実施する。 キャンペーン期間中、 WealthNaviの口座に50万円以上を入金した顧客の中から抽選で100名に、 最大5000円をプレゼントする。
・「冬のボーナスキャンペーン」の詳細
https://www.wealthnavi.com/campaign/bonus/006
これからWealthNaviを利用する顧客に向けては、 11月から開催している「WealthNavi スタートキャンペーン」を12月も引き続き実施する。 キャンペーン期間中は、 10万円からWealthNaviでの資産運用を始めることができる。
・「WealthNavi スタートキャンペーン」の詳細
https://www.wealthnavi.com/campaign/startup/015
なお、 「冬のボーナスキャンペーン」と「WealthNavi スタートキャンペーン」は、 WealthNaviを直接申し込んだ顧客を対象としたキャンペーンとなる。
ウェルスナビは、次のようにコメントしている。
当社は従業員の過半数がエンジニアという「モノづくりができる金融機関」であることを特徴とし、 誰でも利用しやすく、 フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」 の提供を通じて、 「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、 働く世代の資産形成をサポートしていきます。
